大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から飛来している問題で、環境省は２７日、専門家会合を開き、環境基準値の２倍を超えると予測される日に、都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起することを柱とする指針を決めた。法的な警報や注意報には当たらない暫定的なものとしている。
指針は、１日平均のＰＭ２・５濃度が国の環境基準である大気１立方メートル当たり３５マイクログラムの２倍に当たる７０マイクログラムを超えると予測される場合、都道府県が注意喚起する。判断の目安は、早朝の濃度が８５マイクログラムを上回ったときを想定。これまでの観測から、この濃度を上回れば１日平均濃度が７０マイクログラムを超えることが多いという。
注意喚起として「行動の目安」を挙げ「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」とした。特に心臓や肺に持病のある人や高齢者、子供ら影響を受けやすい人は「体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる」とした。通常のマスクや空気清浄機の効果は、製品により異なると紹介した。
環境省によると、全国の住宅地などにある一般測定局２００近くのうち、１日平均濃度が１カ所でも７０マイクログラムを超えた日数は平成２２年で７日、２３年で１２日。同省は「注意喚起が必要になるのは、おおむね年間１０日になるだろう」としている。
また、注意喚起の指針として環境基準の３５マイクログラムを採用しなかったことについて、専門家会合の座長を務める京都大の内山巌雄名誉教授は「環境基準は、人の健康を保護する上で維持が望ましいレベルであり、超えたら直ちに影響が出るわけではない」と説明した。
【用語解説】ＰＭ２・５
大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの。髪の毛の太さの３０分の１と、通常のマスクも通してしまう。主な発生源は工場の煤煙（ばいえん）や車の排ガスで、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害が懸念されている。国の環境基準は大気中の濃度を１年平均で１立方メートル当たり１５マイクログラム以下、かつ１日平均で同３５マイクログラム以下が望ましいとしている。
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