春闘の交渉が本格化する中、県内の労働組合でつくる「連合新潟」が新潟労働局に対し、最低賃金の引き上げや企業への指導を徹底し労働環境を改善するよう求めました。
２０日は「連合新潟」の齋藤敏明会長など１２人が新潟市中央区の新潟労働局を訪れ、大崎眞一郎局長に要請書を手渡し、最低賃金の引き上げや、企業への指導を徹底し、労働環境を改善するよう求めました。この中で、齋藤会長が「法律を守るよう企業を指導し、違反があった場合は厳しく摘発してほしい」と述べたのに対し、大崎局長は「厳しい雇用情勢が続いているが賃金の不払いなどの違反に対しては厳正に対処していきたい」と応じていました。ことしの春闘で連合は年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を維持した上で、賃金を現在の１％を目安に引き上げることなどを求めています。これに対し、経営側は企業を取り巻く厳しい状況は続いているとしていて、交渉は難航することが予想されています。
春闘は３月に予定されている企業の集中回答日をヤマ場に交渉が続けられます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035514891.html?t=1361374918310
