食物アレルギー疾患を持つ子供について、文部科学省は、日本学校保健会が作成したガイドラインを各学校に配布し、適切な対応を求めてきた。
給食からアレルギーの原因食材を取り除くことなど、保護者や学級担任、栄養教諭など関係者の間で、事前対策の情報共有を十分に図るように求めているほか、アナフィラキシーショックが出た際には、症状の改善薬が入った注射を打つことなども明示してきた。
それにもかかわらず、調布市で死亡事故が起きたことを受け、文科省は「最悪の事態を招いた原因はどこにあるのか究明する必要がある」として、来年度、独自に再発防止策を検討する方針だ。そのために、国の来年度予算案には、１２００万円が計上された。
調布市の事故について原因分析をするため、医師や栄養士らでつくる検討会議を５月にも立ち上げ、市の検証結果とは別に、問題点を検証する。
また、全国の各学校でアレルギー対策が徹底されてきたか実態調査も行い、報告書を作成するという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/education/snk20130205518.html
