生活保護の支給額がことし８月から引き下げられることについて生活保護の受給者や支援団体が新潟市で会見し、「生活がさらに苦しくなる」として抗議しました。
３１日は新潟県庁で生活保護の受給者や支援団体のメンバーなど６人が会見を開きました。
政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることを決めています。
会見では生活保護を受給し、３人の子どもを育てているという新潟市の３３歳の女性が、「いまでも生活はギリギリです。今後、子どもたちの学費を支払えなくなったり食事を満足に取れなくなったりするのではないかととても不安です」と訴えました。
また、受給者を支援している「にいがた青年ユニオン」の山崎武央執行委員長は「非正規雇用などの不安定な雇用形態が増えたことが受給者の増加につながっている。まずは安定した雇用を生み出すことが先決だ」と述べ引き下げに抗議しました。新潟県によりますと、県内で生活保護を受給している人は去年１０月の時点でおよそ２万人と戦後の混乱期を除くとこれまでで最も多くなっています。
保護費の総額も昨年度は２７３億円あまりと自治体の財政を圧迫していて、生活保護から抜け出すための効果的な就労支援が課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035171881.html?t=1359654967494
