柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の条例案が来週、県議会で審議されるのを前に、ＮＨＫが県議会議員を対象に実施したアンケート調査で今後のエネルギー政策について尋ねたところ、回答した多くの議員が原発を廃止するなど政策を転換すべきだと考えていることがわかりました。
ＮＨＫは５３人の県議会議員を対象に原発への考え方などについて尋ねるアンケート調査を行い、▼社会民主県民連合の２人▼共産党と公明党のそれぞれ１人▼無所属の７人、それに▼匿名１人のあわせて１２人から回答を得ました。この中で、柏崎刈羽原発の停止による地域経済や雇用への影響を尋ねたところ、１０人が「深刻だ」と答えました。
「仕事が激減している」とか「先が見えない」といった意見のほか「国策で原発を停めているのだから国の責任で対応すべきだ」といった指摘もありました。
また、今後のエネルギー政策について尋ねたところ、４人が「当面は原発を稼働させるが徐々に原発の比率を下げる」と答え、「速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーなどに変える」と回答した５人と合わせると多くの議員が政策を転換すべきだと考えていることがわかりました。
２１日から市民グループが実施を求めている住民投票の条例案の審議が始まりますが、こうした議員の意見がどう反映されるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034868171.html?t=1358608451981
