ドラッグストアなどで入手できる市販薬のうち、最も効き目が強く副作用のリスクも高い1類医薬品の販売について、薬事法で求められている薬剤師による患者側への文書説明の実施率は55%にとどまっていることが厚生労働省の調査でわかった。
前年より20ポイント以上増えたものの、同省は自治体や業界団体に指導の徹底や適正な対応を求めている。
調査は2011年11~12月、全国約6000の薬局やドラッグストアを調査員が訪問して実施。1類医薬品を扱っていた4087店のうち、「文書を使った詳細な説明」をしたのは前年比23・7ポイント増の55・2%(2256店)にとどまった。「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が同1・6ポイント減の1・3%(54店)、「口頭でのみ説明」が同20・5ポイント減の38・6%(1577店)、「説明自体なかった」は同1・6ポイント減の4・9%(200店)だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00001114-yom-soci