太陽光発電の普及を進めようと、新潟県と市町村が、公共施設の屋根をまとめて、発電用のパネルを設置するために民間の事業者に貸し出すことになりました。
太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社に買い取るよう義務づけた制度がことし７月から始まり、太陽光発電に参入する事業者が新潟県内でも相次いでいます。
こうした動きをさらに促そうと、新潟県と新潟市など２３の市町村が、民間の事業者に対し、公共施設の屋根を太陽光発電のためにまとめて貸し出すことになり、希望する事業者の募集を始めました。貸し出されるのは、学校やスポーツ施設、それに役場の庁舎など県内１９３か所の公共施設の屋根で、あわせると２８万５６００平方メートルあまりになります。
これらすべてに太陽光パネルを設置すれば、県が阿賀野市で運転しているメガソーラーと呼ばれる大型の太陽光発電所のおよそ１０倍に相当する発電が可能だということです。
こうした試みは全国でも初めてだということで、まとめて広い面積に太陽光パネルを設置するために設備を大量に発注することでコストが削減できるメリットがあると県は説明しています。
県と市町村は、貸し出す事業者を来月２１日まで募集し、県内の関連企業が参入しやすいなどの条件を提案した事業者を優先的に選びたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034364201.html?t=1356798775020
