ゴミ処理施設の修繕事業をめぐって柏崎市が本来、必要な市議会での承認がないまま契約を結んでいたことがわかり市は担当の職員を減給などの懲戒処分にしました。処分を受けたのは、柏崎市の前の市民生活部長などあわせて４人です。
柏崎市によりますと、市のゴミ処理施設の修繕事業をめぐって、本来、必要な市議会での承認がないまま今年度までの３年間にわたって業者と契約を結んでいたということです。
契約はそれぞれの年度ごとに行われ、契約額は合わせて１１億円あまりに上っています。
市の条例では、契約額が１億５０００万円以上の事業については市議会での承認が必要だと規定していますが、今回は施設の維持や補修のための修繕事業で、新たな事業ではなかったため、担当者が勘違いし、議会での承認は必要ないと判断したということです。
先月行われた監査で発覚したということで、柏崎市は契約を担当していた前の市民生活部長を１か月間１０分の１の減給にするなど合わせて４人の職員を懲戒処分にしました。
柏崎市は「法例に基づき行政を推進する立場にありながら、このような事態を招いてしまったことは、極めて恥ずべきことでおわびしたい。二度とこのようなことがないよう業務に取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034269951.html?t=1355846323263
