厚生労働省は14日、細胞培養法により全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産できる体制の構築を図る事業について、事業者の追加公募を始めた。同事業から撤退した阪大微生物病研究会(阪大微研)が生産を計画していた2500万人分以上の生産体制の構築が目的。公募期間は来年1月末までで、採択された事業者は遅くとも2015年度中の実用化を目指す。
この事業をめぐっては、化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微研の4者が事業者として採択され、生産開始から半年で計1億3000万人分以上のワクチン生産が見込まれていた。しかし、2500万人分以上の生産を計画していた阪大微研が11月、厚労省に撤退を申し入れた。
この事業では、ワクチン生産に必要な施設の新設や改修に必要な工事費や、ワクチンの製造販売承認を申請するための臨床試験などに掛かる経費(人件費を除く)などに係る助成金が交付される。厚労省によると、計2500万人分以上になるよう複数の事業者を採択することもあり得るという。
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