１６日は衆院選の投開票日。新たな政権の枠組みが生まれます。というわけで今回の本コラムはいつもと趣向を変え、新政権にぜひ取り組んでもらいたい事柄と、それに関連する重要なニュースについてご紹介したいと思います。
なぜなら、今回の衆院選では１２もの政党が乱立し、さまざまな公約を訴えてきましたが、この事柄についてはどの政党も完全無視。さらに、それに関連するニュースについても、記者はかなり重要だと思うのですが、日本ではほとんど話題にものぼらないからです。
その問題とは、日本でもゲリラ豪雨といった異常気象を世界各地で引き起こす「地球温暖化」です。ロイター通信やフランス通信（ＡＦＰ）が１１月１３日に報じていますが、昨年１年間、世界中から排出された「地球温暖化」の主要因、二酸化炭素（ＣＯ２）の総量は前年の２・５％増の３４０億トンで、過去最高を記録したというのです。
１９９７年１２月の京都議定書では、強制力はないものの、先進各国にＣＯ２に代表される「温室効果ガス」の排出削減を義務づけるなど、これまで世界的規模でＣＯ２削減のためのさまざまな取り組みがなされてきましたが、こうした努力が全く報われていなかったのです…。
原因はいたってシンプルです。先進国が「みんなで減らしましょう」と頑張っているのに、全く聞く耳をもたない国がいるからです。
■犯人は中国！そしてインド……日本も？
１２月２日付ＡＰ通信が、昨年のＣＯ２の国別排出量のベスト１０を報じています。１位はやっぱり中国で前年比１０％増の１００億トン。２位は米国で前年比２％減の５９億トン。３位はインドで前年比７％増の２５億トン。４位はロシアで前年比３％増の１８億トン、５位は日本で前年比０・４％増の１３億トン、６位はドイツで前年比４％減の８億トン、７位はイランで前年比２％増の７億トン。以下、８位韓国、９位カナダ、１０位南アフリカでした。
数字を見れば明らかですが、１位の中国は２位の米国の何と１・６倍。対前年比伸び率も総排出量もダントツの１位です。そして２位の米国。京都議定書から離脱し、非難を浴びてはいますが、数字を見る限り前年比で２％減らしています。そのため、欧米メディアはこぞって中国と、前年比伸び率が高いインドについて、名指しで批判的に報じています。
ロイター通信とＡＦＰが報じた数字はいずれも、ドイツに本部がある民間シンクタンク「国際経済フォーラム再生可能エネルギー（ＩＷＲ）」の発表を引用したものですが、世界のＣＯ２排出量は２００９年、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷で一時減少したものの、再び上昇に転じているといいます。ちなみに昨年の全世界での総排出量３４０億トンという数字は、１９９０年の何と約５０％増だそうです。
■まもなく４００億トン
ＩＷＲのノルベルト・アルノホ所長は「この傾向が続けば、世界のＣＯ２排出量は２０２０年までにさらに２０％増の４００億トンに達するだろう」と警告しています。
さらに１２月２日付英ＢＢＣ放送が、英科学誌ネイチャーの姉妹誌「ネイチャー気候変動」の調査結果を引用して報じていますが、今年の全世界のＣＯ２の総排出量の見込みは、昨年よりさらに増え、前年比２・６％増の３５６億トンで過去最高を更新。９０年に比べて５８％増を記録するというのです。
「ネイチャー気候変動」によると、石炭や石油燃料の燃焼により、全世界ではいまも毎秒、約１１０万キロものＣＯ２が排出されているといい、一向に減る気配はありません。
英イースト・アングリア大学で世界の気候変動の調査を担当する「ティンドール・センター」の責任者もＢＢＣに対し「最近の気候変動の激しさに憂慮しています。（ＣＯ２の排出量を減らすため）われわれには大胆なプランが必要です」と訴えました。このセンターの調査結果によると、世界のＣＯ２総排出量の平均増加率は８０年代が１・９％で、９０年代は１・０％に減りましたが、２０００年代に入り、中国やインドのせいで３・１％と大幅に増えました。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、１８世紀後半に英国で産業革命が始まって以来、大気中のＣＯ２の量はどんどん増えており、現在、その総量は産業革命前夜より４１％も増えており、地球の温度は１８５０年以来、華氏約１・５度上昇しているといいます。
■日本も２回、不名誉な「化石賞」
ちょうど欧米主要メディアがこぞってこのニュースを報じていた頃、中東カタールのドーハでは、地球温暖化の防止を目的とした国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が開かれていました。
約１９０の国・地域が参加したこの会議は、京都議定書を来年１月から８年間継続する改正決議を採択するなどして今月８日（日本時間９日未明）、閉幕しました。京都議定書が定めた第１段階の目標期間（２００８年から今年まで）の終了に伴い、来年１月から２０２０年までを第２段階の目標期間と定めたのでした。
ところがこの第２段階の目標期間に参加してＣＯ２に代表される「温室効果ガス」の削減義務を負うのは、欧州連合（ＥＵ）やノルウェー、スイスなど一部の先進国だけで、日本やロシア、ニュージーランドなどは「先進国のみに削減義務を課すのは経済などへの影響が大きい」として参加を拒否したのです。
そんな日本は今回のＣＯＰ１８で、交渉に際し後ろ向きな発言をした国に贈られる不名誉な「化石賞」を２回も受賞してしまいました。世界からは地球温暖化問題を軽視していると思われているのです。
いちいち具体例は挙げませんが、確かに日本国内では国の将来に関わる難題が山積です。しかし、だからといって、世界が立ち向かうべき難題である「地球温暖化問題」を軽視して、ちまちま日本国内ばかり気にしている“内向き”の姿勢では何事も解決しないと思います。国論を２分するエネルギー問題も地球温暖化や環境保護の問題と密接に関連しています。
新政権には「世界の中の日本」という視点で、世界に目を向け、物事を大局的に考えてもらいたいものです。そうすれば日本が抱える難題を乗り切る方策も自然と見えてくるのではないでしょうか…。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20121216539.html
