妊婦の血液で胎児にダウン症などの染色体異常があるか判定できる新型の出生前診断について、日本産科婦人科学会は１５日、指針案をまとめた。安易な中絶が広がるのを防ぐため、妊婦らにダウン症やこの検査技術をきちんと説明するなど、十分なカウンセリングができると認定した登録施設でのみ行うようにする。
検査対象については、３５歳以上の高齢妊娠や超音波検査などで胎児に染色体異常が疑われる妊婦に限る。
出生前診断については「命の選別につながる」との指摘もある。結果が出て、妊婦が十分な知識や情報がないまま中絶しないよう、検査前後に十分なカウンセリングができる施設か、新設する第三者機関で審査する。遺伝の専門医の資格を持つ産婦人科か小児科の医師がいることや専門外来の設置も、施設認定の条件にする。母体保護法は、胎児の異常を中絶の理由として認めていないが、母体の健康などの拡大解釈で中絶されているのが実態だ。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/medical/K2012121502310.html
