厚生労働省の専門委員会は１４日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの再生医療を含む細胞を使った治療で、臨床研究や自由診療の安全性を確保するため、ルールを法制化する方針を了承した。同省は来年の通常国会への法案提出を目指す。
大学などで行われる再生医療の臨床研究は、指針に基づき厚労相の事前承認を受ける。しかし、民間のクリニックなどで安全性が確認されずに用いられても、規制できなかった。
法案は、医療のリスクに応じた事前承認の義務付けや、培養施設の基準明確化などを盛り込む方針。再生医療の急速な進歩から、早期のルール作りが必要と判断。来夏の予定だった法案取りまとめを前倒しする。
同省は「体性幹細胞を用いた再生医療は、国内の美容分野や海外で行われているが効果は不明。再生医療を国として推進するため、ルールも明確にする」としている。
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