社会保障制度改革国民会議(国民会議)の第2回会合が7日、首相官邸で開かれ、医療、介護、年金、子育ての分野の議論が始まった。この日は、社会保障審議会で部会長を務める委員が、各分野の現状や課題を説明。消費税の増税分から医療・介護の機能強化に充てられることになっている1.6兆円をどのように使うべきかなど、委員がそれぞれの問題意識を述べた。
医療保険部会長の遠藤久夫会長代理(学習院大経済学部教授)は、病院・病床の機能分化や在宅医療の推進、保険料負担の公平性に関する議論などを報告した。
宮本太郎委員(北大大学院法学研究科教授)は、「子育てには0.7兆円の規模感のある法案が通り、年金も通った。医療・介護の1.6兆円は法案が通っていないし、何が行われるのか明確でない」と指摘。権丈善一委員(慶大商学部教授)は「(2008年の)社会保障国民会議で既に青写真はある。1.6兆円の流れていく先を決めていくことをしないといけない」とし、「財政健全化のためにものすごく税が必要とされていて、社会保障にはあまり使えないことを念頭に置くべきだ」と述べた。
これに対し遠藤会長代理は、「診療報酬では、08年、10年に、急性期の病院や在宅医療に対する財源の移動はかなりやっている」と述べ、国民会議の結論を長期的に診療報酬改定に反映させていく可能性を示唆した。
また、大島伸一委員(国立長寿医療研究センター総長)が「今までわたしたちが追求してきた医療と、高齢者医療が違っている。従来の医療で高齢者を診て、7つも8つも病名が出てそれぞれ専門家が診るようなことが、医療費を高騰させている」と問題提起。永井良三委員(自治医科大学長)も「今の医療が画一的になってきている。よかれということを積み重ねればいいというわけではないということだ」と同調した。
■介護、所得に応じた制度設計を
介護では、介護保険部会長の山崎泰彦委員(神奈川県立保健福祉大名誉教授)が、在宅サービスの拡充や予防給付の内容の見直し、介護納付金の総報酬割など、部会で出ている方向性について報告。国民会議の議論について、「15年(度)からの次期介護保険事業計画に反映させるのが適切と考える」と付け加えた。
介護保険の自己負担割合について遠藤会長代理は、医療保険が3割負担であることと比較し、「一定所得以上の人の介護の自己負担を(上げるべきかどうか)議論すべきだ」と発言。低所得者対策の充実に関する議論では山崎委員が、課税収入で世帯収入を推測する方法の限界に言及。遺族年金など課税対象から外れている収入があることを指摘し、「今の状況で低所得者対策に多額の公費を投入することには疑問を持っている」と述べた。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/medical/cabrain-38760.html
