３年後に迫った北陸新幹線の開業の影響について上越商工会議所が調査したところおよそ７０％の企業が「影響はない」と回答していたことがわかり、商工会議所は新幹線の開業をビジネスチャンスにつなげられるよう企業の意識改革をはかっていきたいとしています。北陸新幹線は３年後の平成２７年春に長野と金沢の区間が開業し、上越市にも停車駅が建設されます。開業にともない、北陸圏や関西圏、それに首都圏との交流の促進が予想されることから上越商工会議所は会員の１９７０社を対象に、ことし９月から１０月にかけて開業の影響についてたずねるアンケート調査を行い、７％にあたる１４４社から回答を得ました。
この中で、関西や首都圏など５つの地域との取り引きの変化についてたずねたところ、全体の７０
％の企業は影響はないと答えました。また、取り引きが増加すると答えたのは最も多い首都圏でも１０％にとどまり、新幹線開業への期待が高まっていないことがうかがえます。調査結果について上越商工会議所は「まだ、新幹線開業の具体的なイメージがわいていないようだ。交流を促進する事業を企画するなど新幹線の開業をビジネスチャンスにつなげられるよう企業の意識改革をはかっていきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033892921.html?t=1355066389812
