「保険金が使える」などと住宅のリフォームを強引に勧誘し、解約を求めると高額な料金を請求する業者に関する相談が増えているとして、国民生活センターは６日、注意を呼び掛けた。東日本大震災の後、相談が急増しているという。
住宅リフォームの相談件数は、２０１０年度は１０２件だったが、震災後の１１年度は２５２件に急増。今年度も１０月末までに、前年同期の約２倍の２３４件が寄せられている。担当者は「震災後、災害に備える保険への関心が高まったことなどが背景にあるのでは」とみている。
同センターによると、業者は主に訪問販売で勧誘し、「保険金が下りるから修理費は掛からない。請求手続きは代行する」などと説明。顧客が解約しようとすると、着工前なのに「解約金として保険金の５０％を支払え。払わないなら訴訟を起こす」と脅されるケースもあるという。
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