アジア地域では、堅調な内需が下支えとなり、インドネシアやマレーシアを中心に、経済は底堅さを維持していますが、先進国の景気減速の影響などによる外需の低迷が、各国経済の下押し圧力となっています。そうした中、各国の企業の景況感が米国および欧州、中国などで底入れしつつあるなど、世界経済が持ち直す兆しが出ており、アジア各国の外需回復への期待が高まっています。
各国・地域の官民の調査機関が12月3日までに発表した11月の製造業景気指数は、ユーロ圏で46.2と、8ヵ月ぶりの高水準となったほか、中国では、50.6と2ヵ月連続で景況感の分かれ目である「50」を上回るなど、低調ながら底入れの動きがみられています。米国では、「財政の崖」をにらみ、企業が設備投資や在庫投資を控えたことやハリケーン「サンディ」による災害の影響がでたことで、11月分は49.5と「50」を3ヵ月ぶりに下回りましたが、米景気が回復傾向にある中、緩やかながらも持続する国内需要の成長などに下支えられ、早期に50を回復するとみられています。
製造業景気指数は景気の先行きを示すとされていることから、主要国における底入れは、中国やインドの輸出の回復に、また、中国の景気回復はその他のアジア各国の輸出の回復に寄与するなど、アジアの外需の回復につながるものと考えられます。これにより内需と外需の両輪が揃うことで、アジア経済は力強さを増すものと期待されます。なお、OECD（経済協力開発機構）によると、ASEAN10ヵ国の2013-2017年平均の経済成長率は、経済危機前（2000-2007年）と同水準の5.5％を維持する見通しです。ASEAN諸国のこうした堅調さがアジアの相互貿易の活発化に好影響を与えていくと考えられます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2012年12月5日 日興アセットマネジメント作成)
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