普通学級に通う公立小中学生の６．５％に発達障害の可能性があることが５日、文部科学省の調査で分かった。４０人学級で１クラスに２～３人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の４４都道府県（岩手、宮城、福島の３県を除く）を基に推計すると約６１万４０００人になる。このうち約４割は特に支援を受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当てが必要」と指摘している。
調査は今年２～３月、学習障害（ＬＤ）▽注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽高機能（知的発達の遅れのない）自閉症－－の発達障害の主な３要素について、４４都道府県の普通学級に通う計５万３８８２人を抽出し、担任教諭が回答した。
「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などＬＤがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は４・５％。「教室で離席する」などのＡＤＨＤが３．１％。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は１．１％。一部はこれらが重複していた。
発達障害とみられる児童生徒を学年別に見ると、小学１年が最多で９．８％。成長に伴い障害が改善され、小学４年７．８％▽中学１年４．８％▽中学３年３．２％だった。
また、３８．６％は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒（１８．４％）でも６％が無支援だった。
調査に協力した大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。
同様の調査は０２年にも５県から約４万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子供は今回より０．２ポイント低い６．３％だった。
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