内閣府はこのほど、「外交に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、9月27日から10月7日の期間に20歳以上の男女3,000人を対象に個別面接方式にて行われ、1,838人から有効回答を得た。
それによると、中国に「親しみを感じる」と答えた割合は前年の26.3%から8.3ポイント減少した18.0%となり、1978年の調査開始以降最低を記録。反対に、「親しみを感じない」は80.6%と前年の71.4%から9.2ポイント増加し、過去最高となった。年齢別に見ると、「親しみを感じる」割合は20歳代で多くなっていたのに対し、「親しみを感じない」は70歳以上で多くなっていた。
現在の日本と中国との関係については、「良好だと思う」が前年比14ポイント減の4.8%。一方、「良好だと思わないは同16.5ポイント増の92.8%に上った。年齢別では、20歳代で「良好だと思わない」割合が高くなっている。
韓国に「親しみを感じる」とした人は39.2%で前年の62.2%から23ポイントも急落。反対に、「親しみを感じない」は59.0%と前年の35.3%から23.7ポイント増加した。また、日本と韓国との関係は「良好だと思う」人は前年比40.1ポイント減の18.4%となったのに対し、「良好だと思わない」は同42.8ポイント増の78.8%となった。
一方、米国に「親しみを感じる」と答えた割合は前年比2.5ポイント増の84.5%、「親しみを感じない」は同1.8ポイント減の13.7%。日本と米国の関係については「良好だと思う」が同5.9ポイント増の79.3%、「良好だと思わない」は同5.5ポイント減の17.7%となった。
ロシアに「親しみを感じる」人は前年比6.1ポイント増の19.5%、「親しみを感じない」人は同6.4ポイント減の76.5%。日本とロシアの関係は「良好だと思う」人は同7.9ポイント増の24.9%、「良好だと思わない」人は同6.6ポイント減の69.2%だった。
また、対外経済で重点を置くべき分野を聞いたところ、トップは「エネルギー・鉱物資源の確保」で56.0%。以下、「海外における日本企業の活動の支援(外国における電力、鉄道、水、道路等のインフラ整備のための日本企業の海外進出(インフラ海外展開)支援などを含む)」40.9%、「食料の確保」40.8%、「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)、投資協定(BIT)、世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」39.2%、「日本ブランド(日本の優れた製品・産品や技術)の海外におけるPR(東日本大震災にかかわる風評被害対策を含む、より積極的な広報)」37.4%と続いた。
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