関西電力が２６日に政府に認可申請する電気料金の値上げ幅を、平均１２％程度で最終調整していることが２３日、分かった。政府の認可の必要のない企業向け料金は平均２０％前後の値上げを検討していることも判明。いずれも来年４月からの実施を目指す。
原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が経営を圧迫しており、関電は値上げで業績悪化に歯止めをかけたい考えだ。
関電は２６日午前に開く取締役会で値上げ申請を決定し、その後、経済産業省に料金改定の認可申請を行う予定。人件費を２割超削減するなどの経営合理化策を盛り込んだ事業計画も提示し、平成２５年度の黒字転換を目指す。
関電は７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。しかし、計画通りに高浜３、４号機の再稼働が進まなければ、再び値上げを行う必要に迫られる。
政府は申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。関電の経営合理化に余地があると判断されれば、値上げ幅が申請より圧縮される可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121123/scn12112322170001-n1.htm
