厚生労働省は２２日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に全国民に接種するワクチンについて、製造の準備を進めていた国内４事業者のうち１事業者が、国の助成金による開発を中止したと発表した。
２０１３年度中に供給体制を整える予定だったが、２５００万人分の体制整備が１４年度以降にずれ込む見通しとなった。厚労省は、２５００万人分について、近く改めて事業者を公募する。
厚労省は新型インフルエンザの流行に備え、計１億３０００万人分のワクチンを供給できる新技術の開発を決定。厚労省の助成金を受けた４事業者が、ワクチンを迅速に製造する技術の開発と設備の整備を進めてきた。今年度中に治験を終え、１３年度には製造販売ができるようになる予定だった。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20121122-567-OYT1T01316.html
