農家の育成などを支援する国の補助事業をめぐり、新潟県が、補助の対象とならない人件費など ３７００万円あまりを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べでわかり、新潟県は、補助金を返還することにしています。
新潟県が補助金を過大に受け取っていたのは、コメの品質改善など農業技術の推進や、地域農業の担い手となる農家の育成などを支援するために農林水産省が進めている「農業・食品産業強化対策推進交付金」などあわせて４つの補助事業です。
新潟県は、これらの事業について平成２２年度までの６年間にあわせて２億６８００万円の補助金を受け取りましたが、会計検査院が調べたところ、このうち３７３０万円については事務作業を担当する臨時職員の人件費や現場の調査費、それに、車両の整備費など、補助の対象にならない経費だったということです。
会計検査院の指摘を受け、新潟県は、補助金の審査と交付を担当した北陸農政局に、補助金を返還することにしています。
新潟県は、「書類のミスで過大に補助金を受け取ってしまった。今後は、確認を徹底し、同じような誤りがないようにしたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033184951.html?t=1352958890351
