[ カテゴリー:地域, 社会 ]

原発影響試算を規制庁が説明

国の原子力規制委員会が公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、これまでの想定を超えて原発から40キロの地点まで影響が及ぶとされた新潟県を国の担当者が25日、急きょ訪れ
「現時点で30キロという防災対策を重点的に行う目安の範囲を変える必要ない」という考えを伝えました。
新潟県を急きょ訪れたのは、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の金子修一原子力防災課長などです。
規制委員会が公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測では、柏崎刈羽原発について、
国が防災対策を重点的に行う目安の範囲としている30キロよりも遠い40.2キロの魚沼市でも
国際的な避難基準の放射線量に達するとされました。
これについて金子課長は「あくまで試算結果であり、現時点で原発から半径30キロという目安の範囲を変える必要はないと考えている」と説明した一方で、「30キロを超えている魚沼市などでは実情に応じて防災計画を作ってほしい」と述べました。
今回の試算結果については、事前にメールで知らされましたが、詳しい説明はなかったということで、新潟県の飯沼克英局長は「関係する市町村に国から十分に説明してほしい」と求めました。
説明のあと原子力規制庁の金子課長は「安心の観点から自治体の判断で防災対策を重点的に行う目安の範囲を広げるという考え方もある」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033005081.html

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