柏崎市の会田洋市長は１８日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の原子炉全基停止に伴い、市内経済や雇用の悪化が深刻化しているのを受け、国に原発の安全性確保を急ぐとともに早期の経済支援を実施するよう要望した。要望活動は西川正男・柏崎商工会議所会頭と共同で行った。３月の全基停止以降、初めて。
要望は、（１）原発の安全性と透明性の確保（２）当面の経済・雇用に対する支援（３）新たなエネルギー政策の転換を踏まえた立地地域の振興－などが柱。
この日、会田市長らは首相官邸をはじめ内閣府や経済産業省、原子力規制庁などを相次いで訪問した。官邸では大串博志首相補佐官、経産省と内閣府では副大臣らが対応した。
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