日本移植学会は、親族間などで行われている「生体臓器移植」の実施状況について、同学会を含む関連学会への登録を義務化する。これまで不透明だったドナー側の健康状態を、長期にわたり管理する。これまで、臓器がドナーの死後に行われる「死後臓器移植」は、日本臓器移植ネットワークを介するため、実施状況が明らかになっていたが、生体移植は状況が把握されていなかった。
臓器移植の登録や審査について明記している「日本移植学会倫理指針」を改定し、先月20日の総会で同学会が承認した。今回、未成年者がドナーになる場合の年齢や学会の審査体制も変更。未成年者がドナーになる場合、これまで16-19歳に認められていたが、18-19歳に限定した。また、実施の判断も、医療機関の倫理委員会が担っていたが、改定により日本移植学会倫理委員会の事前審議が必要となった(緊急時は事後報告義務)。前回の改定は2007年。今回は、世界保健機構(WHO)や国際移植学会のイスタンブール宣言などを受けて改定された。
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/medical/cabrain-38270.html
