新潟市は民生委員の負担を減らすため、１日から新たに「民生委員協力員制度」を導入する。同様の制度は東京都、兵庫県内の市町村ではあるが、県内では初めて。
協力員は民生委員１人につき、必要に応じて１人を置くことができる。職務は民生委員の補佐で、民生委員法に準じた守秘義務を負う。民生委員が地域居住者の中から協力員候補を１人推薦し、市長が委嘱する。
任期は補佐する民生委員の任期の範囲内（最大３年）。実費弁償相当額の活動費年額１万２千円が支給される。
同市の民生委員は２５８世帯に１人の割合で配置され、計約１３５０人が地域を回り、高齢者や障害者らと行政のパイプ役を務めている。１日には女池、中野小屋地区などの１６人の民生委員協力員が委嘱を受け、スタートする。
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