内閣府は２２日、「障害者に関する世論調査」結果を発表した。それによると、障害者に対する差別や偏見があると答えた人は２００７年２月の前回調査と比較して６．３ポイント増加し、８９．２％に上った。障害者差別が改善されていると考えている人の割合も低下したことが分かった。
調査は７月２６日から８月５日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６３．８％。
障害者に対する障害を理由とする差別や偏見があると思うか尋ねたところ、「あると思う」と答えた人は前回比４．１ポイント増の５６．１％、「少しはあると思う」は同２ポイント増の３３．０％。これに対し、「ないと思う」は同５．４ポイント減の９．７％にとどまった。差別や偏見が「ある」とした上で、「改善されている」と答えた人は半数を超えたものの、同５．７ポイント減の５１．５％。「改善されていない」は同５．５ポイント増の４０．８％だった。
障害者施策についても、「あまり進んだと思わない」「ほとんど進んだと思わない」は合わせて同１０．２ポイント増の４２．８％で、行政への不満が浮き彫りとなった。政府は調査結果を踏まえ、新たな障害者基本計画を年度内に策定する方針だ。
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