沖縄県の尖閣諸島国有化に中国が反発を強めている影響で、県内でも日中国交正常化４０周年の記念事業の延期や、日中スポーツ・文化交流の中止などが相次いでいる。日中交流は国交正常化を実現した田中角栄元首相を輩出した県として存在感を高める機会だが、交流再開の見通しは立っていない。新潟は拡張移転のため新潟市内に土地を取得した中国総領事館があるなど中国との関係が深い。今回の日中関係の悪化は長引く可能性があり、県警では県内の中国関連施設などへの警戒警備を強めている。
県内では２３、２４日に新潟市中央区で開催予定だった新潟など４県と中国東北４省区が主催の「４県４省区経済交流協力会議」が延期。総領事館を通して中国の企業・団体が参加を取りやめ訪日しないとの連絡があった。総領事館主催で新潟市で２０日に予定されていた中国山東芸能団新潟公演も中止になった。
柏崎市の社会人水球チーム「ブルボンウォーターポロクラブ柏崎」（ブルボンＫＺ）は、２９、３０日に予定していた中国チームとの練習試合が中止。柏崎での海外社会人チームとの初の試合だったが、中国側から「政府の渡航許可が取り消された」との連絡があったという。
反日感情の高まりは、来日だけでなく、訪中にも影響が出ている。新潟市民芸術文化会館は、専属舞踏団「Ｎｏｉｚｍ（ノイズム）１」を、北京市で２２、２３日に開催する公演に派遣する予定だったが、公演を許可していた北京市文化部から延期の通達があり、公演の延期を余儀なくされた。
中国が日本にトキ２羽を寄贈する計画も暗雲が漂う。当初、１０月末に佐渡市に移送する方針で合意していたが、寄贈のための署名が難航、受け入れが来春の繁殖期に間に合わない可能性も出ている。環境省の中屋俊満野生生物専門官は「断念したわけではなく、中国側への働き掛けを続ける」と話している。
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