新潟県は、原子力発電所で事故が起きた際に災害対応の拠点となる県庁の危機管理センターが機能を維持できるよう、放射性物質が建物に入り込むのを防ぐ対策を強化することになりました。
東日本大震災では、福島第一原発から５キロの地点にあったオフサイトセンターで、放射性物質が建物に入り込むのを防ぐ対策が不十分だったことから、退去せざるをえず、防災拠点として機能しなかったことが問題となっています。大規模な地震などが起きて柏崎刈羽原発で事故があった場合、新潟県は県庁の危機管理センターを災害対応の拠点としますが、このセンターに放射性物質が建物に入り込むのを防ぐ対策を強化することになりました。
具体的には▼放射性物質を取り除くために原発でも使われている空気清浄機を設置するほか、▼県庁の玄関には、建物内に入る前にシャワーで放射性物質を取り除くテントを設置し、▼窓も特殊なテープで目張りして原発事故が起きた場合でも大気中に飛散した放射性物質が建物内に入るのを防ぎ、防災拠点としての機能を維持できるとしています。
新潟県の泉田知事は、「事故の際に一時的な避難所になる地域の小学校などでも同じように放射性物質を防護できれば、住民も混乱なく避難することができる」と述べて、他の施設でも防護対策を検討していく考えを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033854191.html
