がん患者の５年生存率が平均で５０％を超え、「慢性疾患」として付き合う患者が増えてきた。医療の進歩に伴い、働きながらの治療も可能になってきているが、がん経験者の復職や就職は今も難しいのが現状だ。６月閣議決定された「がん対策推進基本計画」は初めて働く世代に焦点をあて、就労支援の充実などが盛り込まれた。今後、働きながらがんと向き合う社会づくりが求められている。
基本計画では、毎年２０～６４歳までの約２２万人ががんに罹患（りかん）、約７万人ががんで死亡する一方、長期に生存し、社会で活躍する人も多いと指摘。だが、就労可能ながん患者や経験者でも復職や継続就労、新規就職が困難な場合があるとして、今後３年以内に課題を明らかにするとした。
民間企業としてがん患者の就労問題に取り組む「キャンサー・ソリューションズ」などが昨年１２月に行った調査では、がんと診断された１９７人中、診断後に就労状況が変わった人は半数以上の１０４人。うち依願退職は３０％。解雇が１１％、希望していない異動が６％だった。
千人以上の会社では、がん罹患後に勤務先が変わった人は４４％だったが、１００人以下では５９％。同社の桜井なおみ社長（４５）は「中小企業では働いていない社員を雇っておく経済的、人的な余裕がなく、居づらい雰囲気ではないか」と指摘する。
◆時給制で正社員
だが、がん患者の治療と仕事の両立を支援する中小企業もある。
千葉県銚子市の食品卸売会社「櫻井謙二商店」の女性社員（４５）は、３年前、乳がんと診断された。
「治療しながらの仕事は自分には無理と思った」と女性社員。退職も考えたが、櫻井公恵社長（４４）から、正社員のまま時給制での勤務を提案された。収入は３分の２になったが、女性社員は「働いた分だけお金がもらえるので、休みが取りやすい」と話す。
同社の社員は約３０人。がん患者はこの女性社員が初めてではない。櫻井社長の夫、雄二さんもがんを患い、平成２２年に亡くなった。櫻井社長は「夫は亡くなる２週間前まで仕事をした。がん患者には治療を優先したい人もいれば働きたい人もいる。うちのような中小企業にとって社員は家族のような存在。がんに限らず、その人がどうしたいのか、その都度話し合っている」と話す。
◆夜１０時まで診察
仕事に影響が出ないように配慮する病院もある。江戸川病院（東京都江戸川区）の放射線科は平日は午後１０時まで外来を開いている。１日の外来患者６０～７０人のうち、夜間に通院する患者は約２０人。浜幸寛放射線科部長は「自分も２０代で脳腫瘍を患い、治療と仕事の両立に苦しんだ」と夜間外来の開設理由を話す。
北里大学の和田耕治講師（公衆衛生学）は「がん患者にとって仕事は治療費の確保だけでなく、生きがいでも重要。仕事と治療を両立できる仕組みを作っていく必要がある」と話した。
【用語解説】がん対策推進基本計画
国民の死因の１位であるがんの死亡率を減らすため、がん医療の課題と目標をまとめた国のがん対策の柱。平成１９年施行のがん対策基本法に基づき、１９～２３年度の第１次計画が定められ、６月８日には改定された第２次計画が閣議決定された。２次計画では重点課題に「働く世代や小児へのがん対策の充実」を掲げたほか、喫煙率の数値目標を初めて盛り込んだ。
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