急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出す。
専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。５か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。
新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設だ。チームは、全国に約４０００か所ある自治体の介護相談窓口などに設置する。
認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介する。本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整える。家族への心理的なケアも行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00001277-yom-soci
