１１年度の県内の障害者の就職件数が前年度比１０・７％増の１０５６件で、過去最高となったことが１５日、新潟労働局のまとめで分かった。同局では「新規求職申込者数が増え、就職意欲が高い。また社会全体で障害者を受け入れる機運が高まっていることも、件数増加につながっている」と分析する。
同局職業対策課によると、就職件数は過去最高に上った１０年度の９５４件を１１年度はさらに上回った。新規求職申込件数は２０４９件で前年度比１２・１％増。過去１０年で見ると、新規就職申込者数はほぼ毎年増え続け、就職率は０２年度が４１・１％だったのに対し、１１年度は５１・５％まで上がった。
就職先を産業別で見ると、スーパーマーケットなどの小売業や飲食店などが最も多い２５０人。次いで製造業２３１人▽その他のサービス業１８７人－－などとなっている。
障害者の雇用は、民間企業の場合、従業員５６人以上の企業に義務づけられている。法定雇用率は１・８％だが、全国平均（１１年６月現在）は１・６５％にとどまる。県内の雇用率は１・５４％とさらに下回っている。一方、県内に本社がある対象企業１４３９社のうち、法定雇用率を達成している企業は４６・１％で全国平均４５・３％を上回る。
同局では今年度、企業向けに障害者雇用推進フォーラムを新潟、長岡、上越の各市で開催するほか、特別支援学校などを見学してもらい、障害者雇用への理解を進める取り組みをさらに強化する。
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