東京電力福島第１原発事故を受け各国が実施している日本産食品の輸入規制が、事故から１年を経てもなかなか緩和されない。放射性物質による汚染への不安が残っているためで、現在も１６カ国・地域が日本産食品の輸入を全面または一部停止している。規制緩和の動きも出始めているが、全面解除まではまだ時間がかかりそうだ。
「（福島県）会津若松の空間放射線量はソウルと同じで、ニューヨークともほとんど変わらないが、残念ながら科学的根拠、合理性を持って判断してくれていない状況にある」。玄葉光一郎外相は９日の記者会見で、海外で原発事故による「風評被害」が続いているとの認識を示した。
農林水産省によると、事故直後にかけた放射線検査の証明書提出などの規制を既に全面解除しているのはカナダ、チリ、メキシコ、ミャンマーの４カ国のみ。クウェートと南部アフリカのモーリシャスの２カ国が今も日本産食品を全面禁輸しており、中国、台湾など１４カ国・地域が被災地周辺で作られたものなど一部食品の輸入停止を継続している。
このほか５７カ国・地域も、政府作成の放射線検査証明や産地証明の提出を義務づけるなど、計７３カ国・地域が何らかの規制を続けている。
食品の輸入規制を巡って日本政府は、２国間会談や国際会議の場で解除を重ねて要請してきた。当初、事実上全面禁輸していた中国やブラジル、マレーシアなどが、産地や種類に応じて一部の輸入再開に応じるなど規制緩和の動きは出ている。
ただ、放射線への不安は根強く、外務省幹部は「チェルノブイリ原発事故の際にも解除にはかなりの時間がかかった。長期戦を覚悟し、少しでも緩和が進むよう交渉を続けたい」と語る。
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