食の多様化でコメ離れが進む中、県産米需要拡大の切り札と期待される「米粉」の普及が加速してきた。今年度の米粉用米の県内生産量は前年度比１・５倍の１万４３８４トンと、初めて１万トンの大台を突破したことが１５日、わかった。米粉商品を扱う県内食品業者が増えたことに加え、米粉を使ったケーキなど新レシピの開発で家庭への普及が進んだことなどが増加要因。さらに認知度を高めるため県は、来年３月にも県内の旅館と米粉料理フェアを開催し、普及を後押しする。
県食品・流通課によると、今年度の米粉用米の県内生産量の全国シェアは３５・７％で、前年度より１・３ポイント向上し、２位の栃木県（１５・７％）を大きく突き放した。県内の米粉用米の作付面積も４８・５％増の２５７１ヘクタールに拡大している。
米粉特有の“もちもち”した食感には消費者の評価が高まっており、これに注目した県内の食品業者が米粉商品に相次いで参入。輸入小麦が上昇、将来的な安定確保が難しくなっていることに着目し、県が取り組みを強化した平成２０年の６月に３０社程度だった取り扱い食品業者が、２３年６月には１９２社に膨らみ、現在は２００社を超えた可能性もあるという。
県も米粉関連の料理教室を家庭向けに独自に開催。今月１３日にはクリスマス料理用に開発した米粉入りのケーキやスープなど新しいレシピを提供するなど力を入れている。
県は国内米粉市場で県産品のシェアを６０％に高めることが目標。新たな普及策として来年３月中旬にも県内旅館と米粉を使った創作料理を一斉に提供する「旅館でいただく！米粉料理フェア（仮称）」を開催する。年内にも参加旅館を募る予定だ。
さらに、県外でも米粉への関心が高まっていることを踏まえ、年明けにも米粉の品質を示す独自規格を策定・公表し、普及に弾みをつける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000071-san-l15
