大地震などの災害発生時に、地方自治体が他の自治体や民間企業から支援を受ける災害時応援協定（災害協定）が、東日本大震災の発生を機に変わりつつある。これまで救援物資や飲料水の供給が主な協定内容だったが、最近は自治体のホームページ更新の代行や民間の段ボール業者との供給契約など多様な形に変化。また、近隣自治体を避け、遠隔地の自治体と連携を模索する動きも出てきている。（前田明彦）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000119-san-soci
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