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[ カテゴリー:222掲示板 ]
無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！ －SNSをきっかけにした20歳代のトラブルが目立ちます－
全国の消費生活センター等では、為替相場等が上がるか下がるかを予想する金融商品であるバイナリーオプション取引の相談が増加しており、特に20歳代の割合が高くなっています。相談事例をみると、SNSを通じて知り合った相手から「儲かる」などと勧められ、リスクを十分に理解しないまま、紹介された海外の業者と取引を始めるケースが多く、「業者に出金を求めても応じてもらえない」などのトラブルが目立っています。1,消費者は、SNSを通じて知り合った相手から、「儲かる」などとバイナリーオプション取引を勧められます。
2,消費者が取引の開始を了承すると…
3,相手から取引サイトを紹介されます。
4,消費者は紹介されたサイトで取引口座を開設し入金しますが…
5,その後、取引口座から出金できないなどのトラブルが発生しています。
相談事例
「確実に儲ける方法を教える」と勧められて10万円を入金したが出金できない
SNSを通じて「バイナリーオプションで確実に儲ける方法を教える」という人と友達になり、「どのくらい儲けたいのか」「クレジットカードは持っているか」などといったやり取りをしたあと、相手から勧められたバイナリーオプションのサイトに登録した。すると相手から、「2万円から取引を開始できるが、10万円から始める人が多い。10万円入金するとボーナスが10万円つく」と説明され、10万円をクレジットカードで決済した。
その後、相手からの指示でSNSのグループに参加したが、どう対応してよいのか全くわからず、取引の操作方法等を確認しても返答がない。操作もできないのであれば出金してしまおうと思いサイトの規約を確認すると、「ボーナスも含めた入金額の3倍以上の取引がないと出金できない」と記載されていた。不信に感じてサイトのことを調べたところ、運営者は海外の無登録業者であることがわかった。解約し返金してほしい。
（20歳代 女性）
相談の特徴と問題点
海外の無登録業者との取引で出金トラブルになっている
取引すれば簡単に儲かるかのような勧誘が行われている
リスクを十分に理解せずに取引を始めている
消費者へのアドバイス
無登録業者との取引はやめましょう
勧誘をうのみにせず、リスクを十分に理解できなければ取引を行わないでください
不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう
※消費者ホットライン「188（いやや！）」番
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191024_1.html
少子化の原因は「社会不安」か
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来 出生数90万人割れの衝撃から何が見えるか
日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。
そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。
とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。
イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。
なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。
フランスのように出生数を伸ばした国もあるから、一概に「豊かになったから」という個人の問題だけでは説明がつかない。そんな中で、日本の人口減少はいまや待ったなしの状態。世界共通の悩みにもなってきた出生率の低下を考えていこう。
団塊ジュニアの出産期がほぼ終了
今回、報道された出生数90万人割れの情報は、厚生労働省が発表している人口動態統計の速報値による予測報道だが、今年1〜7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人になったことに基づいている。
5.9%の減少は30年ぶりの減少ペースであり、その背景には「団塊ジュニア」世代が40代後半となり、出産期の女性人口が大きく減少したことが原因と指摘されている。
団塊ジュニアとは、戦後すぐに生まれた1947年から49年までの「団塊世代」の子どもたちを示す言葉だ。狭義には1971年から1974年の3年間に生まれた世代で、第2次ベビーブーム世代とも言われる。ピークとなった1973年には年間で210万人が誕生している。
団塊世代のピークとなった1949年には270万人が生まれており、そこまで到達しなかったものの、団塊ジュニアの存在は大きな注目を集めた。団塊世代のように、新しい価値観や消費を創出してくれる世代になるのではないかと期待されたのだ。
ちなみに、広い意味では1970年代に生まれた人を総称して団塊ジュニアと呼ぶ場合もあり、就職氷河期世代の一角を担っているという捉え方もある。
その団塊ジュニアのトップランナーである1971年生まれも、2019年には48歳。1974年生まれの団塊ジュニア最後の世代も45歳。一般的には、40代前半までが出産適齢期と言われている。以前から、団塊ジュニアがそれを過ぎた後の人口減少が心配されていたが、ここに来ていよいよ出生数の減少という形になって表れたと言える。
第3次ベビーブームは幻に終わった
日本の合計特殊出生率は、2005年の1.26人を最低に少しずつ改善され、3年前には1.45人にまで上昇。その原動力となったのは団塊ジュニアとされている。しかし、ピーク後の3年間は下落を続けており2018年には1.42人にまで下落した。
実際のところ、団塊ジュニア後の出産適齢期を迎える女性人口は大きく減少している（2018年10月1日、人口推計より）。
●40歳代 …… 907万人
●30歳代 …… 696万人
●20歳代 …… 578万人
出生数が100万人を割ったのは2016年。厚生労働省の推計では、その後2021年に90万人を割り込むとみていた。それが2年前倒しで90万人割れしたわけだ。日本の人口減少に拍車がかかるのは避けられない状況と言っていい。
期待された第3次ベビーブームは、産業界や広告代理店、メディアなどが期待してさまざまなイベントやキャンペーンを仕掛けたものの、空振りに終わったことは周知のとおりだ。
バブル崩壊後の失われた20年に差し掛かり、20代の結婚適齢期にいた団塊ジュニアは、経済的な問題から「結婚できない」「結婚しても子どもをつくらない」もしくは「産んでも1人」と言った状況となり、第3次ベビーブームは幻となってしまった。
この幻と終わった第3次ベビーブームが、現在の日本の少子化の最大の要因であると分析する人も多い。
失われた20年の中で、非正規雇用者が増えたために「晩婚化」をまねいた。晩婚化はやがて女性が子どもを産む年齢を押し上げる。「晩産化」を進行させ、第2子、第3子を産む機会が減少。少子化に拍車がかかってしまったわけだ。
実際に、第1子を産んだときの母親の年齢は30.7歳（2018年）となっており、ここ数年過去最高水準を更新している。
団塊ジュニア世代の次は「就職氷河期世代」
原因はともあれ、日本の出生数が年々減少しており、日本に構造的な問題点をもたらしたと言える。例えば、少子化と並んで高齢化が進み、賦課方式で維持されてきた公的年金制度の維持運営が疑問視されている。
厚生労働省のパンフレットでもよく見かける「高齢者を支える現役世代」がどんどん減少していく状況だ。もっとも、現役世代の数が減少していくのは、これからが本番で、安倍政権が現在取り組んでいる「全世代型社会福祉」は、まさに少子化への対応と言っていいだろう。
この10月1日からは、幼稚園や保育園にかかる費用を無償化する「幼児教育・保育の無償化」がスタートした。住民税非課税の世帯が対象だが、認可外保育園やベビーシッターの費用にも、一定の補助金が出ることになった。この制度が機能して出生数が上がるかどうかは、結論が出るまで待たなくてはならない。
さらに、遅まきながら就職氷河期世代に対するサポートを開始したのも少子化対策の一環だ。内閣府が毎年まとめている『少子化社会対策白書』の令和元年版によると、「どのような状況になれば結婚すると思うか」という問いに対して、次のような回答になっている（複数回答）。
1. 経済的に余裕ができること …… 42.4%
2. 異性と巡り合う（出会う）機会があること …… 36.1%
3. 精神的に余裕ができること …… 30.6%
4. 希望の条件を満たす相手に巡り会うこと …… 30.5%
5. 結婚の必要性を感じること …… 28.4%
経済的に余裕ができることが結婚できる最大の要因というわけだ。言い換えれば結婚できるだけの経済力がないことを意味している。ちなみに、「結婚後も働くかどうか」という問いに対しては、60%以上が結婚後「夫婦ともに働こうと思う」と考えており、その理由が「経済的に共働きをする必要があるから（57.8％）」と答えている。
結婚できたとしても、経済的には共働きを強いられる、と考えている人が多いということだ。
団塊ジュニアに次ぐ年齢層は、現在40代前半もしくは30代後半になるわけだが、この世代はいわゆる「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション世代」と呼ばれる人たちだ。大学や高校を卒業したときの「有効求人倍率」（求職者に対する求人数の比率のこと）が0.5倍を割っているような状態の中で、正社員になれずに非正規労働者として生計を立てている人が多い。
最近になって、こうした就職氷河期世代を対象にした求人が徐々に始まっているが、宝塚市が3人の募集枠で就職氷河期世代に的を絞った求人を行ったところ、1635人もの応募があったというのは有名な話だ。結婚どころではない経済状況の人が多く、仮に結婚したとしても子どもを2人、3人ともうけるような状況ではないのかもしれない。
遅きに失した感は否めないが、90万人を割った出生数を考えたとき、この就職氷河期世代の人々の生活レベル全体をいかに上げるかが、出生数減少の歯止めになるのかもしれない。
ただ、これは日本特有の事情と言える。海外にはなかった「バブル崩壊」が就職氷河期世代を誕生させたわけだが、この世代特有の問題というかたちで日本の出生数低下を説明するには無理がある。
というのも、バブル崩壊がなかった海外でも、数多くの国がここに来て少子化に悩み始めたからだ。国連がまとめた「世界人口推計2019年版」によると、世界人口の高齢化が進み、さらに人口が減少している国の数が増えていると指摘している。
あのアメリカも人口減少時代に突入？
「世界人口推計2019年版」によると、2010年以来、人口が1%以上減少している国と地域が27に及ぶそうだ。場所によっては、低い出生率に加えて移民流出率の高まりによって、人口が大きく減少している国や地域が多くなっている。
しかも、人口減少は今後さらに進むと国連は想定している。2019年から2050年にかけては、55の国と地域で人口が1%以上減少すると予想。そのうち26の国と地域では10%以上の人口減少になる可能性を指摘している。たとえば中国では、同期間で人口が3140万人、約2.2%減少すると予想している。
ちなみに、今後10年間で「移民が増えて人口減少を部分的に緩和する」ことが見込まれている国の中に、国連は日本を挙げている。日本も深刻な人口減少の波が押し寄せており、移民の受け入れによって人口減少は多少緩和されるとみているわけだ。
いずれにしても、世界はいま人口減少に直面し始めた国が目立つようになってきた。人口面では優等生だったアメリカもその1つだ。2018年の出生率が史上最低を記録したことがニュースとなり、アメリカ国内の10〜20歳代の女性の出生率は、1986年以来最低の水準になった。
もともとアメリカは、高い出生数に加えて、移民の流入などでG7の中では唯一人口が増えている国として知られていた。それがまた強い経済成長率の証とも見られていた。アメリカの合計特殊出生率は1.76人（2017年）で、 日本の1.42人よりも高いものの、フランスやイギリスよりも低くなっている。主要国の合計特殊出生率は次のとおり（2017年）。
●フランス …… 1.90人
●スウェーデン …… 1.78人
●英国 …… 1.76人
●アメリカ …… 1.76人
●ドイツ …… 1.57人
●日本 …… 1.43人
●イタリア …… 1.32人
アメリカでは、10代の若者の出生数が史上最低を記録。現在は、50代半ばから70代前半のベビーブーマー世代の子ども達が出産期を迎えており、日本同様に第3次ベビーブームとはならない状況と言われている。
アメリカの特徴は、ほかの国よりも比較的結婚年齢が早いものの若くして子どもを持ちたいと言う意識が徐々に薄れつつあるようだ。その背景にあるのが、日本同様「経済的不安定」と言われる。
アメリカは、日本以上に労働者に厳しい環境で、いつクビを切られるかわからない。育児補助金や育児休暇を取りやすい環境も整備されていない。加えて、若い世代が大学進学のための学生ローン、結婚してからの住宅ローンの返済などに追われており、借金漬けの中で出産を決心するには時間がかかり、結局「晩産化」が進んでいると言われる。
経済成長著しいアジアも少子化へ？
一方、国連の推計では世界の人口は2050年に97億人に達したあと、2100年頃に110億人で頭打ちと予想している。現在の世界人口が77億人だから、今後30年でまだ20億人増加すると予想しているわけだ。
確かに、相変わらずアフリカ諸国など経済的に疲弊している国での出生数は極めて高い。世界的な規模で見れば、人口減少よりも「人口爆発」のほうが深刻だといわれている。
地球全体では、毎日22万7000人が生まれている。世界の人口が100億人になったときに、地球温暖化や食糧不足はどうなるのか……。人口爆発は、貧困がもたらす副産物だと言われているが、発展途上国では人口爆発に悩み、先進国は少子化に悩む。そんな構図と言っていいのかもしれない。
ところが少子化は、先進国特有のものと考えられていた現象だが、ここにきて発展途上にある国、あるいは最近になって先進国のグループに入ってきた国も出生率の低さが目立ってきた。
例えば、近年経済成長著しい韓国や香港、台湾といった国も、日本以上の少子化に悩み始めている。アジア各国の合計特殊出生率（2017年）を比較すると次のようになる。
●シンガポール …… 1.16人
●韓国 …… 1.05人
●香港 …… 1.13人
●台湾 …… 1.13人
●タイ …… 1.47人
●日本 …… 1.43人（2018年）
アジア各国の合計特殊出生率が極めて低い状況にあるのは、近年の著しい経済成長の副産物なのかもしれない。日本とはまた違った意味での少子化の原因があるはずだ。この原因をきちんと抑えなければ、なぜ出生数が減り続けるのか……。正確な分析は難しい。
格差がもたらす社会不安が少子化の原因か？
問題は、日本だけではない少子化現象の原因だ。なぜ、経済成長を遂げている国々の出生率は下落し続けているのか。さまざまな国でも挙げられている要因をいくつか紹介すると……。
1. 経済的な事情によるもの（格差社会）
2. 結婚率の低下（結婚という制度に対する批判）
3. 保育園などの子育て支援の体制が未整備（教育費の高騰）
4. 晩婚化、晩産化の進行
5. 少なく生んで大切に育てる意識の浸透（少数精鋭主義）
6. 心理的な抑圧
この中で最も大きな問題は「経済的な事情によるもの」、すなわち貧困問題と言っていいかもしれない。21世紀に入って、リーマンショックを機に、世界はより激しい「格差社会」に突入した。高騰する教育費を考えると、子どもの数を減らそうと考えるのは自然なことだ。
世界で数十人の人間の富が、それ以外の99%の富と同等、もしくは上回っている現状は、大きな問題と言っていい。なぜこんな社会になったのか。一言で言えば「政治の問題」と言っていい。
富裕層におもねることで莫大な富が政治家に流れ、巨万の富を得た富裕層はますます税金を払わないで済む状況になり、それ以外の貧困層は子どもすら産めない貧困に陥りつつある。言い換えれば、巨万の富を得た富裕層は少子化の責任を取るべきであって、 きちんと利益還元するべきだ。
そしていま、クローズアップされている問題が「心理的な抑圧」という問題だ。経済的な理由による少子化は一瞬正論のように思えるが、よく考えると世界中で爆発的に人口が増えているのは、みな最貧国と呼ばれているような地域が多い。避妊に対する無知という面もあるが、貧しいことと出生率の間にはそう関係がないのかもしれない。
中国も、国民の大半が貧困から脱却したと同時に、少子化に陥っている。経済的要因というよりも、社会不安や未来への不安が出生数を押し下げているのかもしれない。
日本の「地方人口」は、国連のデータによると2018年からわずか12年間で17％減少するそうだ。世界でもトップクラスの人口減少のスピードになるそうだ。それでも、東京の合計特殊出生率は最も低い1.21人（2017年）。逆に、沖縄は1.94人（同）と最も高い。
少子化を阻止したいのであれば、大都会から地方への人口流出を促す、地方重視の政策に切り替えるしか方法はないのかもしれない。
著者：岩崎 博充
安易に拡散 リツイートのリスク
安易にリツイートする人が抱える｢責任の重さ｣ 知らずと名誉毀損リスクにさらされることも
ツイッターのタイムラインに流れてきたツイートをリツイートして拡散。本人のツイートではないのに、その行為だけで名誉毀損が認められる――。
リツイートで名誉毀損の損害賠償判決が
元大阪府知事の橋下徹氏がジャーナリストの岩上安身氏に対し、ツイッターの「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、大阪地裁に名誉毀損による損害賠償を求めていた裁判の判決が下されたのは、今年9月中旬。大阪地裁は橋下氏の訴えを認め、岩上氏に33万円の支払いを命じた。
2017年10月、「橋下知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだ」という趣旨で投稿した第三者のツイートを、岩上氏がリツイート（その後すぐ削除）したのが、橋下氏が名誉毀損を訴えた理由だ。大阪地裁はリツイートを「投稿に賛同する表現行為」として名誉毀損に当たると判断した。過去の誹謗中傷事件では、本人の発言や書き込みが名誉毀損として裁かれた例は多いものの、単なるリツイートが問題になったことはなかった。
リツイートとは、ツイッターで他のユーザーがしたツイートを、自分のフォロワーのタイムラインに届けることをいう。フェイスブックではシェアというが、基本的な考え方は同じである。大阪地裁の判決に対し、ネットでは驚きの声が多数寄せられた。というのもリツイートやシェアといった「拡散」はSNSの基本的な機能であり、誰もが普通に使っているからだ。
岩上氏は今回の判決を不当として控訴。法的な最終決着は上級裁判所の判断に委ねられ、予断を許さない。ただ、今回の判決によって、SNSの基本である共感の意思表示だけで法的な責任を伴う可能性が誰にもありうることを示した点は、SNSユーザーとして注意する必要がある。
多くのSNSユーザーは、あまり深く考えずにフェイスブックでシェア、ツイッターでリツイートをしている。タイムラインに流れてきた投稿記事に、直感的に反応するというのは、よくあることだ。
フォロワーが多い人はリツイートも気軽にできなくなる
問題は、その投稿内容がどういう類のものか、よく考えずに拡散してしまうことだろう。多くの人のSNSのタイムラインには、たくさんの投稿が目まぐるしく流れてくる。それをスクロールしながら、半ば条件反射的にクリックをしている人は少なくない。
今回の判決でどうしても違和感があるのは、リツイートを「賛同した行為」として事実認定した点だ。岩上氏のフォロワーが18万人いるというのも、今回の判決に影響しているかもしれない。ただ、今回の岩上氏のリツイートが賛同を表したものと裁判所が判断したとしても、リツイート自体を「賛同した行為」とひとくくりにできるのかについても疑問は残る。
SNSの利用者はわかると思うが、いいね！やリツイートは、賛同する行為だけではない。人はなぜ「いいね！」やリツイートをするか？ それは他人と「情報共有」して「なにか」を伝えたいという想いがあるからだと思う。
その「なにか」の中身は、例えば次のようなことかもしれない。
1. 人の役に立つ情報と思ったから
2. 倫理的に許せないと思ったから
3. 単におもしろい、笑えるから
4. 可愛い、きれいと思ったから
5. ブックマーク（備忘録）代わりとして
6. 確認したよ、観たよ（既読）の意味で
7. 応援したい、助けたいから
8. 投稿（記事）に賛同するから
まだほかにもあるかもしれないが、これぐらい、「いいね！」やシェア、リツイートには幅の広い意味や使われ方がある。とはいえ、表現の自由には制約が伴うこともあり、情報共有のあり方と拡散の意味を問い直す必要を生じさせる法的判断といえよう。
ネット上では自らの投稿や書き込みだけではなく、他人の投稿、書き込みを拡散する場合にも注意が必要と考えたほうがいいだろう。以下のような罪に問われる可能性がある。
1. 信用毀損罪
虚偽の情報を流したり、人を騙したりすることにより、他人の信用を毀損した場合に成立する犯罪。3年以下の懲役または50万円以下の罰金（刑法233条前段）に処せられる。
「あの会社は倒産間近だ」「あの店は業績不振で、近々閉店するそうだ」といった、信用を失墜させる書き込みは注意。法律でいう「信用」とは、経済的な面における社会的評価に限られる。つまり支払い能力とかだ。しかし近年は、「あの店で食べた肉は和牛のA5とうたっているが、実は安物の海外牛だ」など、商品の質やサービスについて社会的信頼を失わせるような書き込みも、信用毀損になる可能性が指摘されている。
また対象は、人だけなく、企業などの法人や法人格のない任意団体も対象になる。そして親告罪（被害を受けた人が訴え出ること）ではないので、刑事告訴がなくても警察が捜査をして、逮捕される可能性がある。経済的な問題に関して信用に関わる批評や投稿には反応しないほうが安全といえよう。
2. 名誉毀損罪・侮辱罪
不特定または多数の者に対して、ある特定の者の信用や名声といった社会的地位を違法に落とす行為をいう。民事上の損害賠償責任を負う（民法709条等）ほか、刑事上の名誉毀損罪（刑法230条1項）の責任も追及される。「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」。
「あの会社の社長には、愛人が3人いる」「彼は逮捕された前歴がある」「あのタレントは、通名を名乗っている」というような場合である。たとえそれが事実であっても、名誉毀損になる。逆に事実の摘示を伴わないような場合は侮辱罪となる。例えば「あの会社の社長の頭は猿なみだ」「あいつはゲス野郎」「死ね」などだ。
親告罪だから、被害者が訴えなければ、刑事責任は問われない。一般的に多いのが損害賠償を求められる民事責任である。他人のプライバシーや名誉、差別的な発言をした投稿や書き込みは、無視してスルー。リツイートや転載、シェア、いいね！はしない。もちろん事実の裏付けを取ることなしに、自らこうした記事を書いたり投稿したりすることもご法度といえよう。
これも注意が必要なのは、法律の「人」には人間だけではなく企業や団体も含まれること。「会社幹部はみんな在日出身者。日本から出ていけ」などの文言も、名誉毀損になる可能性がある。
付和雷同は危険、自分の頭でよく考えて
ソーシャルメディアが普及し、誰もが簡単にクリックひとつで拡散できてしまう時代である。中でもSNSは、情報共有が大きな特徴であり、「共感」の心が思わぬ事態を引き起こすということを肝に銘じて、ネットと付き合ってほしい。
人の役に立つ情報と思った、倫理的に許せないと思ったからといって、それが事実無根だったり、人違いの話だったりすることだってある。そこを安易に信じて拡散してしまうと、ネットで誹謗中傷に加担する行為とみなされ、名誉毀損をしていることにもなりかねない。
著者：田淵 義朗
消費者庁、フリマユーザーへ注意喚起 「要冷蔵食品の常温配送は危険です!!」
消費者庁は、フリマアプリの利用ユーザーに「要冷蔵食品の常温配送は危険」だと注意喚起するパンフレットを発行。送る側・買う側ともに注意するよう呼びかけています。要冷蔵食品について、真空パックなどの密封食品でも、保存方法と異なる温度で販売・発送すると「細菌が増殖し、重大な食中毒の原因になる」可能性があるため、送る側は要冷蔵・要冷凍食品は常温で送らないよう呼びかけています。また食中毒などが起こった場合、送った側に法律上の責任が問われることがあることも伝えています。
なお、普通宅配便で発送する際に保冷剤等で一時的に温度を下げても、保存温度を担保したことにはならないので注意しましょう。例として「保存方法：10度以下」の食品を発送する場合は、「クール便」を利用するよう呼びかけています。そして買う側は「常温発送」と表示されている要冷凍食品は買わないように注意しましょう。
今年9月には、シウマイ弁当などを販売する崎陽軒が、転売されている同社商品について「お客様に食品衛生上の安全を保障できない商品が流通することに強い危惧を抱いております」として注意喚起。フリマアプリや通販サイトでの食品転売が問題視されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000020-it_nlab-sci
iOS App Storeでトロイの木馬感染アプリが複数発見
企業のモバイルエンドポイント向けのモバイルセキュリティソリューションを開発するWanderaが、 App Storeでクリッカートロイの木馬マルウェアに感染している17個のアプリを発見したと発表した。これらのアプリは、バックグラウンドで広告詐欺に関連するタスクを実行するように設計されており、全てインドに本拠を置くAppAspect Technologiesが提供するアプリだったそうだ。
コマンド&コントロール（C&C）サーバを使用して、ターゲット広告をトリガーする可能性のあるコマンドを感染アプリに送信し、Webサイトのサイレントロード、およびデバイスでのリモート再構成を行う仕組みだったと説明している。
例えば、感染したアプリのインストール後に高価なコンテンツサービスを不正にサブスクライブさせられたユーザーが出たという。
この件に関して、Help Net SecurityがAppleに問い合わせたところ、広告の人為的なクリックスルー（ガイドライン違反）を許可するコードがあったため18個のアプリを削除し、これらタイプのアプリを審査する上で対処するため、検出するツールを更新したと語ったそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000031-zdn_n-sci
ご家族のための認知症介護教室（第8回）
ご家族のための認知症介護教室（第8回）
日時：11月13日（水）午後2時～3時30分
会場：さいわいプラザ604会議室
内容：高齢者とのコミュニケーションについて
講師：三島病院 言語聴覚士 齋藤和幸 さん
申込：11月12日（火）までに三島病院へ電話
問い合わせ：三島病院 tel:0258422311
【フェニックス安全安心情報】高齢者の交通死亡事故発生！
[日時]令和元年10月20日（日）午前５時30分ころ
[場所]
長岡市六日市町の国道交差点
[事故の概要]
電動車いすに乗って国道交差点を横断しようとした85歳の高齢者が、73歳の高齢者が運転する軽乗用車にはねられたものです。
現在「高齢者交通事故防止運動」期間ですが、残念ながら、20日に高齢者の交通死亡事故が発生しました。市内では、これで11名の方が亡くなっています。
《高齢者の歩行者の方へ》
《高齢者の歩行者の方へ》
○ 冬に向けて朝方・夕暮れ時は暗くなる時間帯が長くなっています。無理な外出は控えましょう。
○ 外出時は明るい服装を心がけ、反射材を活用しましょう。
○ 近所でも油断は禁物です。慣れた道ほど慎重に行動しましょう。
○ 横断するときは、渡りきるまで、よく安全を確かめましょう。
《高齢運転者の方へ》
○ 事故なく過ごすには、「補償運転」がポイントです！
①暗い時間帯や雨の日、長距離の運転は控えましょう。
②早めのライトの点灯と上向き、下向きライトのこまめな切替えにより、歩行者や自転車乗りを発見しましょう。
③体にムリせず、時間に余裕を持った運転をしましょう。
④わき見やおしゃべりに夢中にならず、運転に集中しましょう。
○ 運転に限界を感じたら、免許返納も考えましょう。
ヒアリ定着阻止に全力 閣僚会議
ヒアリ「定着阻止に全力」 水際対策強化、閣僚会議
強毒を持つ特定外来生物ヒアリの女王アリ50匹以上が東京港で見つかったことを受け、政府は21日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は「これまでとは次元の異なる事態。政府一丸となって定着阻止に取り組む」と述べた。環境省によると、7日にヒアリの集団が見つかった東京港青海ふ頭周辺の公園や緑地に、ヒアリが好む餌を設置して生息の有無を確認。ヒアリが定着している国と定期航路がある全国65港湾でも水際対策を強化する。
これまでの調査で、青海ふ頭からは、働きアリ約750匹や女王アリ50匹以上が見つかっている。繁殖のため一部の女王アリが飛び立った可能性が高い。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019102101001440.html
避難生活 血栓予防のポイント
避難生活で心配「エコノミークラス症候群」予防のポイントと対策は
台風19号により、東北や関東甲信越などで幅広く被害が報告されています。
とつぜんの災害で、避難生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃることに心が痛みます。急に環境が変わることで、体調を崩しやすくもなります。
厚労省による、避難所生活での健康管理に関するガイドライン（※）では、避難生活で気を付けたい健康リスクとして「感染症の流行」「粉じんの吸引」「エコノミークラス症候群」「低体温症」などが挙げられています。
ここでは、ガイドラインで触れられている健康リスクのひとつ「エコノミークラス症候群」について予防のポイントと対策をまとめました。
エコノミークラス症候群とは
長い時間、同じ姿勢で座ったりすると血行が悪くなり、血液が固まって「血栓」ができやすくなります。もし、何かの拍子に血栓が剥がれると、血管を通って肺に達し、大切な血管をふさいでしまうことがあります。
専門的には「肺塞栓症（はいそくせんしょう）」と呼ばれますが、飛行機のエコノミークラスで長く同じ姿勢で座った人がなるケースがあるので「エコノミークラス症候群」として有名になりました。
避難所や車中の生活では、どうしても同じ姿勢を長い時間とらざるをえない状況が増えます。そのため、大きな災害の際にはこの病気を発症するリスクが高まります。
平成16年の新潟県中越地震では、少なくとも 11 名が発症し、うち 6名が亡くなったとされています。また東日本大震災の直後から１か月程度の間に行われた調査では、避難した方の6.3～15.5％に血栓ができていることが判明しました。
特に「車中泊をしている」「足にケガ」「活発に動けない」などの特徴がある方では、13.4～42.1％ に血栓が見つかっています。
血栓ができてしまってからも、お薬の内服などによってはがれる前に治療すれば大事になるのを防げるのですが、被災直後は十分な医療が受けられないケースも多いかもしれません。まずは血栓を「予防」することが大切です。
エコノミークラス症候群 予防のポイントは
・定期的に体を動かす
・こまめに水分をとる
・トイレをがまんしない
・ゆったりとした服を着る
・胸の痛みや、片側の足の痛み・赤くなる・むくみがある場合は早めに救護所や医療機関へ相談する
（出典：厚労省ガイドラインなど）
ただ「体を動かすことが大事」といわれても、夜間や雨天の際などは、体を動かすことが難しいケースもあります。
またペットなどの事情で、やむを得ず車内での生活を余儀なくされるかたもいらっしゃるかもしれません。
下記のサイトでは、椅子に座ったままでできる体操が動画で紹介されています。体を動かして血行を高めることは、エコノミークラス症候群の予防にとどまらず健康全般に良い影響がありますので、可能な方はためしてみてください。
ＪＡＬ インフライト体操
もちろん被災直後の混乱した時期で、お一人お一人がおかれた状況によって出来ること・出来ないことがあると思います。また、お疲れのところご無理はなさらないようお願いいたします。できる範囲で対策をとっていただければ幸いです。
（参考資料）
避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン（厚生労働省 平成23年6月3日）
【長岡市】台風第 19 号報告
台風第 19 号報告【第６報】令和元年１０月１８日１１時 危機管理防災本部
［降雨状況］
地点，累積雨量(mm)，１時間最大雨量(mm/h)
●アメダス長岡，111mm，14.5mm(10 月 12日 19時 10分)
●アメダス栃尾，102.5mm，11.5mm(10 月 12日 23時 40分)，11.5mm(10 月 12日 23時 50分)
●アメダス小国，132.5mm，15mm(10 月 12 日 22時 00 分)
●アメダス寺泊，81.5mm，12.5mm(10 月 12日 19時 30分)
●塚山，130mm，15mm(10 月 12 日 22時 20 分)
●濁沢町，146mm，18mm(10 月 12 日 22時 40 分)，18mm(10 月 12 日 22時 50 分)，18mm(10 月 12 日 23時 00 分)
●刈谷田川ダム， 159mm，18mm(10 月 12 日 23時 30 分)，18mm(10 月 12 日 23時 40 分)，18mm(10 月 12 日 23時 50 分)
●与板維持管理， 78mm，10mm(10 月 12 日 19時 10 分) ，10mm(10 月 12 日 19時 20 分)，10mm(10 月 12 日 19時 30 分)，10mm(10 月 13 日 03時 00 分)
●東川口， 138mm，12mm(10 月 12 日 23時 20 分)，12mm(10 月 12 日 23時 30 分)
※累積雨量は 10月 12 日 00時から 10月 14日 00時までの雨量
［河川水位状況］
河川名 （観測所名），最大水位 （観測日時），水防団待機水位 到達時間，はん濫注意水位 到達時間
●信濃川（長岡）， 23.87ｍ（10/13 12：00）， 21：20，22：10
●信濃川（大河津）， 17.06ｍ(10/13 15：10）， 23：40， 01：00
●栖吉川（地蔵）， 20.83ｍ（10/13 00：30）， 20：40， 21：40
●太田川（宮内）， 24.17ｍ(10/13 13：00)， 24：00， 00：30
●渋海川（飯塚）， 36.67ｍ(10/13 01：10)， 21：40， 22：30
●黒川（広野）， 17.94ｍ（10/13 15：50）， 00：10， 02：50
●小木城川（脇野町）， 19.24ｍ（10/13 00：10）， 20：10
●刈谷田川（栃尾）， 49.64ｍ（10/13 01：30）， 23：20
［災害対策本部設置状況］
●避難情報等発令状況 89,712 世帯 219,200 人
避難情報
・避難勧告（与板地域） ２，０９５世帯 ５，８００人
黒川がいっ水のおそれのある水位に到達したため
13 日 08:08 ，14 日 09：00
・避難勧告（川口地域） ８９世帯 ３１８人
魚野川及び信濃川の水位が上昇したため
13 日 10：02 ，13 日 18：00
・避難準備・高齢者等避難開始（長岡、寺泊地域）
・ 〃 （長岡地域）
・ 〃 （長岡地域）
・ 〃 （与板地域）
・ 〃 （中之島、三島、和島地域）
・ 〃 （越路地域）
８７，５２８世帯 ２１３，０８２人
信濃川が越水するおそれのある水位に近づいているため
発令日時
13 日 13：02 ，13：43 ，14：00 ，14：22 ，14：32 ，14：44
解除日時
(寺泊以外) 13 日 20:30，(寺泊) 14 日 09:00
［警戒本部設置日時］
災害対策本部設置日時 （現地災害対策本部設置），災害対策本部解散日時 （現地災害対策本部解散）
●本 庁 ，11 日 14：30 ，13 日 08：08 ，14 日 09：00→警戒本部に移行
支 所
●与 板 ， 13 日 08：08 ，14 日 09：00
●川 口 ， 13 日 10：02 ，13 日 18：00
●寺 泊 ， 13 日 13：02 ，14 日 09：00
●中 之 島 ，13 日 14：32 ，13 日 20：30
●三 島 ，13 日 14：32 ，13 日 20：30
●和 島 ，13 日 14：32 ，13 日 20：30
●越 路 ，13 日 14：44 ，13 日 20：30
［開設避難所・避難者数］
（1）避難所 開設した避難所 最大避難者数 全避難所閉鎖日時 43 1,262 人（13 日 15時） 10 月 14 日午前 9時 ※詳細は別紙のとおり ※避難者への食事の提供は、2回（13 日夜食、14 日朝食）
（2）子育てあんしんの避難所
開設した避難所 ，開設日時 ，最大避難者数 ，閉鎖日時
●子育ての駅よいた （与板幼稚園）， 10 月 13 日 午前 9時 ，29 人（うち、妊 婦1人、乳児4人） （13日正午時点）， 10 月 14 日 午前 9時
●子育ての駅ぐんぐん ，10 月 13 日 午後 1時 ，0人 ，10 月 13 日 午後 8時 30分
［出動状況（消防本部）］
（１０月１７日１２時００分現在）
(1) 消防本部 ，地 域 ，火 災 救 助 警 戒 救 急 搬送人員
●長 岡 １ ６
●中 之 島 ２
●三 島 １
●寺 泊 ３
●与 板 １
合 計 １ １３
主な活動 ・救助：Ｅボートで４名救出（今井３）
・警戒：河川巡視（黒川、信濃川等）、土嚢積み（寺泊新長、寿３等）
(2) 消防団（単位：人）
地 域 ，人 数
●本 部 １１
●長 岡 ２３５
●越 路 ５６
●小 国 １０
●中 之 島 ８５
●寺 泊 １０５
●与 板 ３２
●川 口 ４９
合 計 ５８３
主な活動 ・河川巡視（信濃川等）
・河川越水等に対する土嚢積み（寺泊新長、寿３等）
・排水作業（寿３）
(3) その他
・緊急消防援助隊、長野県から応援要請があり、１３日１３時１８分に消防本部を出発した。
［被害状況等］（１０月１７日１７時００分現在）
（１）人的被害 なし
（２）住家被害（棟）
※調査中のため、被害棟数は変更になる可能性がある。 ① 風害
地域
●一部損壊 ，長 岡 2 寺 泊 1 栃 尾 1 合 計 4
② 浸水被害
地域 ，床上浸水 ，床下浸水
●長 岡 11 ，124
●川 口 ０，1
合 計 11 125 （参考：非住家等）
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