中川文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、２０１２年度から３年計画で気象庁の緊急地震速報を活用するシステムを全国の国公私立学校約５万２０００校に導入する方針を明らかにした。
来年度予算案の概算要求に７５億円を計上する。中川文科相は「子供の安全や防災教育だけでなく、地域の防災計画にも役立てたい」などと述べた。
導入を進めるのは、インターネット回線を通じて気象庁の緊急地震速報を受信し、校内放送で警報音を鳴らすシステム。導入経費は１校あたり約３０万円を見込んでおり、全額国費負担とする。全国の国公私立幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校に、順次配備していく。
文科省によると、既に受信装置があり、緊急地震速報を想定して避難訓練を行っていた小学校では、今年３月１１日の震災発生時、児童は揺れが到達する前に机の下に身を隠し、冷静に避難できたとの事例報告があったという。
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