東日本大震災の被災地域に向けた支援の輪が全国の自治体に広がっている。時事通信社が被害の特に大きかった岩手、宮城、福島各県を除く44都道府県に尋ねたところ、市町村や民間分を含め、18日夜の時点で既に受け入れたか、受け入れ可能な一時避難者の数は計約10万7000人に達した。医療面でも、新潟県が人工透析患者など約300人の受け入れを予定しているのをはじめ、全国の病院などが約1400人に対応済みか、対応可能とみられる。
神奈川県は、体育館や武道館など216施設を避難所に充てる。これにより最大で約6万3000人の受け入れが可能という。宮城、福島各県の日本海側の隣接県である山形県は約3600人、新潟県は約6600人の避難者を受け入れ済み。青森県は、同県自体の被害も大きかったが、福島からの避難者をホテルなどで受け入れる。一時的な避難所の他に、中長期的な生活ができる公営住宅などを確保する自治体も続々と増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000029-jij-soci
