NPOにはお金がありません。
お金がなければ活動もままなりません。
活動資金を潤沢にするために、自主事業に力を入れれば、「NPOのくせに商売まがいのことをするのか!?」などと言われ、行政から補助金をもらえば「補助金は税金だからああしろ、こうしろ」と言われる。
まったくもって、NPOとは損な役回りだと思う。
何をやってもああだこうだと言われるのであれば、この際、開き直って、どのNPOも二の足を踏んでいたことに着手しようと考えています。
それは、NPOと企業の協働関係の構築です。
NPOは非営利、企業は営利。
本来は相容れない関係と考えられていた両者。
「NPOと企業のパートナーシップ」と言われて久しいが、実際には一向に進んでいないのが現状です。
その間にも、社会は変化し、市民活動は多様化し、企業は倫理観をより問われるようになりました。
今こそ、NPOと企業の協働を具現化していくべき時期!!
私たち、住民安全ネットワークジャパンは、他のNPOに先駆けて、その課題に取り組んでいく所存です。
さて、この度、小千谷・川口方面の情報発信スタートを契機に、小千谷市内のある印刷会社が全面的な協力を申し出てきてくれました。
営業さんは印刷の注文取りで市内を飛び回っておられますので、彼らにまずは特派員として協力いただき、移動先で遭遇した事件や事故、災害、火災などの情報を提供していただきます。
同時にまた、彼らは当方のメールにスポンサーを探してきてくれることになっています。
実は、
少し前からメールに企業広告を掲載し、企業から広告料金を回収し、それを活動資金に充当する作戦を展開しておりましたが、企業に交渉しに行く手がなく、構想倒れになりかけていたところでした。
そこで、彼らが、まさしく「手」を貸してくれるというのです。
彼らは、
・住民安全ネットワークジャパンの賛助企業（年会費12,000円）になってください。
・安全メールに広告を出しませんか？
と企業に呼びかけてくれます。
もちろん、同時に、「印刷の仕事はありませんか？」とご自分たちの仕事のセールスもするでしょうが、それは当り前。
それでこそ、Win-Winの関係と成り得る訳です。
長岡市内の企業の皆様、その内に小千谷の印刷会社の名刺を持った営業マンが、当NPOへの協力呼び掛けに伺うかもしれませんが、その際には、是非とも話だけでも聞いてください。
よろしくお願いします。
