毎日新聞の東京版に当NPOに関する記事が掲載されましたので、その第四弾をご紹介させていただきます。
http://jmjp.jp/published/2010/02/post_12.html
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◆長岡ではNPOが参画
行政変わってNPO法人が送信し捨てうを開発・提供する場合もある。新潟県長岡市のNPO法人「住民安全ネットワークジャパン」は市内の4小学校にメール連絡網のシステムを提供している。システムは、携帯電話のメールアドレスを保護者自身に登録してもらい、アドレスが学年などの属性で整理される。笠井徳昭事務局長はかつて、子供のランドセルから何日も前に渡された不審者情報のプリント見つけた経験がある、安全にかかわる情報の速報性は重要と考え、NPOを設立した。携帯電話メールを使った連絡システムを地元の技術系大学と協力して考案し、各学校に採用を働きかけてきた。
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記事中に「地元の技術系大学と協力して考案し～～」とあるが、ここは少し曲がって記者に伝わってしまったようだ。
正確には、「地元ソフト会社と地元の技術系大学の大学院生ベンチャーの協力を得て～～」が正しい。
