笠井です。
私は19年度に厚労省からの助成を受けて、新潟市の福祉作業所あおぞらの所長・本多さんと協力して福祉作業所ネットワークを立ち上げ、「単体の小さな福祉作業所では受けられない大きな仕事を、作業所がネットワーク化することで受注可能に」という新しい試みにチャレンジしてきました。
助成は19年度単年で途切れましたが、その後もお陰様で自主事業として継続することができています。
そんな実績が評価されてのことかは分かりませんが、
先日、新潟県の主催する福祉関係者の研修会で、共同受注の参考事例として、私たちの活動を紹介する場を与えていただきました。
新潟県は県内の障がい者授産施設に向けて工賃倍増計画なるものを策定しています。
目標作業工賃は21,000円（月額）（※平成18年度の作業工賃実績は10,441円）
障がいの子を持つ親としては、21,000円でも「まだまだ」と言いたいところ。
せめてゼロがもう一つ余計に付くくらいのところまで持って行って、ようやく「障がい者の自立」を語っても良いレベルになるのだと思う。
月21,000円...普通の感覚から言えば決して高くないと思えるこの目標値だが、実際にはそこに遠く及ばない施設ばかりなんだとか…。
そこで、新潟県が着目し始めているのが…「共同受注」という訳。
会場には県内各地から福祉施設の職員さん多数が参加しておられました。
研修会の後半は二グループに分かれてのセッション。
そこでは、職員の皆さんの本音がチラホラ聞こえてくる。
たとえば、、、
施設の運営のため、仕事を作ることより、利用者（障がい者）獲得が優先…
ネットワーク化すると、自施設の手の内が他にバレるのが心配…
知恵を絞ってせっかく作った仕事も、すぐに真似されてしまう…
などと言ったもの。
利用者のことは二の次、自施設の運営が最優先、と思われるような発言の数々。
福祉施設はいったい誰のための施設なのか？と言いたくなります。
障がい者の親として決して看過できません。
そんなことでは、「障がい者を食い物にしている」と言われても文句が言えませんよ。
知識や技術を教えあい共有して、皆で良い方向に進んでいこう。。。と言うのが私たちの考え方だが、その私たちの考え方と真逆の考え方を持った人たちが、福祉業界にはまだ沢山いるようだ。
まぁー何と言いましょうか、
こういった考え違いの人たちは、福祉の世界に限らず、どこの世界にもいるものと思いますが、
敢えて言えば、、、福祉の世界にだけはいてもらいたくないですね、この手の人たちには。
障がいの子を持つ世のお父さん、お母さん。
福祉の世界が真に障がい者のためのものになるにはまだまだ時間がかかりそうですよ。
皆さん、自分の考え方を振り返ってみてください。
「その内に良い制度ができるだろう」とか、
「自分の子供さえ、どこか福祉施設に入ることができれば良い」とか、
「行政がなんとかしてくれるだろう」とか、
そんな悠長なことを言っていませんでしたか!?
そういう方はほとんどの場合、「障がい者とは言え、最低限の生活を保障するのは、行政の仕事だ」と主張しておられるようですが、それではお聞きします。
「最低限の生活」って何ですか？
自分の子どもに最低限の生活しかさせられなくて、それで満足ですか？
どうか気付いてください。
他人に任せていてはダメなんだということを。
親がしっかりしなくてはいけないということを。
障がい者の親たちは、そもそも、なぜか不勉強で行動力のない人たちが多いように感じる。
そのくせ、自分の子供に少しでも不利益があると、すぐに大騒ぎ...こんな人たちの何と多いことか。
他人のことは知らない、自分さえ良ければ良い、、、そんな風に思っているかに見受ける。
最大の当事者である親がそんなことだからいけないのです。
考え違いの福祉マンがいたって、何の文句も言えやしない。
だって、親が一番悪いんですから…。
「行政はああしてくれない、福祉がこうしてくれない」
「障がい者のいる家庭は大変なの」
泣き言、小言ばかりで、何もせず…えぇーい、ウルセェ、メンドクセェ！
グダグダ言ってないで、子ども達のためにとにかく何か動けばいいじゃないか!?
そもそも、こういった研修会にも、福祉施設の職員ばかりでなく、親が参加するようにならなくてはいけないのではないかなぁ!?
