いざ、災害が起きた時、本システムを使っての情報発信作業を行政職員自身から行ってもらえば、
[行政⇒当ＮＰＯ]の情報伝達の時間を省略することができ、より迅速な情報発信が可能となります。
そこで、先週、長岡市の危機管理防災本部の職員の方々から集まっていただき、
当システムの使用説明会を開いてまいりました。
当方の要援護者事業の目玉である[要援護者と支援者の関連付けによる市民相互救援システム]の内容を、少しだけご披露いたします。
まず、
災害発生したら、災害情報第一報を配信し、身の安全確保を呼び掛けます。
次に、第二報で安否確認メールを配信します。
要援護者が自分の安否状況を回答すると、その状況は、事前に支援関係を結んでいた支援者に逐一伝わる。
要援護者が避難所を移動したり等、状況が変化すれば、その状況も支援者に簡単に伝えられる。
支援者は、要援護者を助けに行こうと思った時、要援護者がどこにいて、どういう状況なのか一目で分かるため、的確は支援行動が取れる。
と、こういった仕組みです。
新潟福島豪雨水害～中越大震災～中越沖地震 と３回の災害を経験し、ボランティア活動を通して現場の様子を見聞きしてきた経験に基づいて、システム開発会社と共に相談のうえ開発したシステムです。
おそらく現在の日本で、ここまで良くできたシステムはないのではなかろうか!?と自負しています。
