消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、2002年4月から「消費者トラブルメール箱（以下、「トラブルメール箱」）」（インターネットを利用した情報収集コーナー）を当センターのホームページ上に開設しています。今回は主に2014年度に寄せられた情報の受信概況、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。
年度別の受信件数の推移
情報の受信件数は、2014年度は1万3,721件で、2013年度の1万5,058件をやや下回りました。1日当たりの平均受信件数は約38件でした。
「トラブルメール箱」へのアクセス件数
トップページへのアクセス件数は、29万3,012件と、前年度とほぼ同様のアクセス数でした。
送信者について
性別
男性61.8％、女性38.2％と、男性が約6割強を占めたものの、開設当初の頃と比べ、女性の割合は伸び続けています。
年代別
年代別内訳は、30歳代（26.9%）、40歳代（32.8%）で全体の約6割を占め、30代がやや減少し、50代がやや増加している以外は、昨年度とほぼ同様でした。全国の消費生活センターに寄せられた相談（PIO-NET）における契約当事者と比較すると、30歳代、40歳代は2倍近くなっている一方、60歳代以上は4分の1以下になっています。
職業別
全国の消費生活センターに寄せられた相談（PIO-NET）と比べると、高齢者が含まれる「無職」「家事従事者」の割合が少なく「給与生活者」「自営・自由業」の割合が高くなっています。
時間帯別
情報提供の送信が行われた時間帯について3時間刻みにしたところ、9～18時のいわゆるビジネスアワーが送信数の過半数を占め、24時までは時間帯による差がほとんどありませんでした。深夜～早朝の時間帯（00:00～05:59）においても、送信全体の1割強を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。
2014年度に寄せられた情報の傾向について
「トラブルメール箱」はインターネットを用いた情報収集システムであるため、例年、総じて情報通信に関する情報提供が多いのが特徴です。加えて、2014年度は2014年4月1日から実施された消費税の増税によるトラブルや、食品の異物混入事故が相次いで報道されたためか、食品の異物混入に関する情報提供が目立ちました。
2014年度・追跡調査を実施した主な事案
「トラブルメール箱」には、被害拡大が考えられるものや、新商品や新たな手口にまつわる情報も寄せられています。そうした情報については、情報提供者や事業者への追跡調査を実施しています（主な事案については、公表資料を参照してください）。
消費者庁への情報提供
「トラブルメール箱」には、商品やサービスで何らかの危害を受けたり、身体への危険を感じたりした等の情報も寄せられています。消費者安全法第12条に該当する危害情報（死亡・重篤事故情報）については、速やかに消費者庁へ通知及び情報提供を行っています。2014年度は死亡・重篤事故等に関する事案7件、ヒヤリハットに類する事案10件について、消費者庁へ通知及び情報提供を行いました。
情報提供先
- 消費者庁 消費者教育・地方協力課
- 内閣府 消費者委員会事務局
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150709_1.html
