国立感染症研究所は１６日、直近１週間（５～１１日）のインフルエンザ患者が全国的に増え、警報レベルに達したと発表した。全国平均で警報レベルを超えるのは、昨季より３週間早い。首都圏を中心に広がっていた流行が、西日本を中心に全国に広がっている。
感染研によると、全国約５千カ所の定点医療機関から直近１週間に報告された患者数は計１６万３７１６人だった。１施設平均の患者数は３３・２８人で、警報レベルの３０人を超えた。都道府県別にみると、宮崎の７６・４２人をトップに沖縄６２・９８人、熊本５７・２３人と続いた。九州・沖縄、中国、四国、東海を中心に２７県で警報レベルに達し、全都道府県で注意報レベルの１０人を超えた。
ほかに警報レベルを超えたのは、福岡５４・２９人、長崎５０・８６人、佐賀４６・３６人、大分４５・８８人、静岡４４・８３人、愛知４４・２７人、岡山４２・９９人、香川４１・０８人、山梨４０・８５人、徳島４０・３７人、滋賀３８・４９人、広島３７・４４人などだった。
年末に多くの都府県で警報レベルを超えた関東、関西では埼玉２７・８４人、神奈川２７・６８人、東京２３・８人、大阪２７・６人と警報レベルを割る都府県も出ているが、流行のピークは今月下旬から来月初めとみられ予断を許さない状況だ。
全国の５～１１日の年齢別の推計患者数は、２０～４０代の働き盛りが全体の４割を占め、０～４歳、５～９歳、７０歳以上がそれぞれ１割近くだった。７０歳以上の高齢者も徐々に増え、入院患者１７６３人のうち７０代が１７％、８０歳以上は４０％を占めた。
直近４週間で検出されたウイルスは、ほとんどが高齢者で重症化しやすいＡ香港型だった。
厚生労働省は「冬休みが明けて小・中学校が再開し、患者数が今後も増える可能性がある。警報レベルに達していない地域も含め、今後も注意が必要だ」としている。
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