政府が２０２０年度までの実現を目指す３～５歳の幼児教育無償化については、１５年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約２７０万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。当初は年収３６０万円未満世帯の５歳児を無料としたかったが、消費増税先送りなどで財政事情が許さなかった。
１１日、下村博文文部科学相と麻生太郎財務相が大臣折衝で合意した。生活保護世帯を除く年収２７０万円未満世帯の年間保育料（第１子の平均）は、現行では公立幼稚園が５万９千円、私立幼稚園は１０万８８００円。これを共に３万６千円に下げる。幼稚園児約１６０万人のうち約１１万人が対象。保育所は、預かる時間が幼稚園のほぼ倍で、財源不足もあり、年収２６０万円未満の世帯は現行の７万２千円で据え置く。
保育料を補助する自治体への財政支援も拡充。年収に応じた負担軽減が均等に行き渡るようにする。合わせて、新年度予算案に前年度比６３億円増の４０２億円を盛り込む。
下村文科相は１１日の記者会見で、３６０万円未満の無償化が実現しなかったことについて「（無償化への）歩みは非常に弱く、越えなければならないハードルがある」と認めた。一方、「前進しているのは事実」として、２０年度までに３～５歳児全員を無償化する目標は変えない考えを示した。
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