２０～３０代、減少続く
少子高齢化が進んだ２０２７年に輸血用血液製剤の必要量を満たすには、約８５万人分の献血が足りないとする試算を日本赤十字社がまとめ、２日の厚生労働省の専門家会議で公表した。
１０年に初めて行った試算を最新のデータに基づき見直した。
日赤によると、０７年時点の献血者は、ピーク時の１９８５年に比べ３７６万人減の４９４万人にまで落ち込んだが、啓発活動などで、１３年に５２１万人と持ち直した。
１０年の試算では、２７年に約１０１万人分の献血が不足するとしていたが、直近の年代別の献血率や人口推計などを基に改めて計算したところ、８５万人分と不足の幅は縮小した。
若年層の献血率は減少が続いており、１３年で２０歳代が７・４％、３０歳代が６・９％となっている。
厚労省は、２０年度までの中期目標として、献血率向上や企業・団体の集団献血を増やす働きかけなどを強化する方針だ。
（2014年12月3日 読売新聞）
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