主力車種の不具合が止まらない。ホンダは10月23日、コンパクトカー「フィット」と小型SUV「ヴェゼル」のハイブリッド車(HV)、軽自動車「N―WGN(エヌワゴン)」など4車種について、国内で合計約42万台のリコール(回収・無償修理)を発表した。中でも深刻なのは、2013年9月に発売した3代目のフィット。リコールはこれが5度目だ(関連記事「ホンダ、『フィット』で相次ぐリコールの代償」)。フィットと並び、主力車種と位置付けられるヴェゼルは、2013年12月に発売したが、リコールは3度目になる。 今期初めて国内販売100万台超えを狙うホンダにとって、基幹車種の度重なるトラブルは経営の足かせともなりかねない。今回のリコールは、エンジンを点火するコイルと電源供給回路に不具合があり、エンジンが停止する恐れがあるというもの。これまでに649件の不具合が確認されているが、事故は報告されていない。
■ 品質問題で役員報酬カット
フィットのHVは、発売直後の昨年10月と12月、さらに今年に入って2月と7月に変速装置やエンジンの制御プログラムの不具合で、急発進の恐れがあるとして、リコールを実施した。3度目のリコールの際には、生産中の車両出荷を見合わせ、販売在庫の顧客への引き渡しも中止(関連記事「ホンダ『フィット』に不具合が多発する理由」)。ホンダも「新型車で立て続けに3回もリコールをした前例はない」(広報部)と、異例の事態であること認めていた。さらにその後もリコールを実施しており、この1年は主力車種のトラブル対応に追われてきたともいえる。 今回はリコールとともに、伊東孝紳社長が月額報酬の20パーセント、ほかの役員12人が10パーセントを、3か月間返納することも発表。品質問題が原因でホンダの役員が報酬の自主返上をするのは初めてだ。そして、新たに品質改革担当役員を設置し、本田技術研究所の副社長を兼務させることで、品質保証体制の強化を図る方針も打ち出している。
ただこれまでのところ、リコールを起こしたフィットやヴェゼルの販売に大きな影響は出ていない。直近の9月でも、新車の販売台数でフィットは2位、ヴェゼルは5位に入っている。むしろ、今後懸念されるのが、新型車投入の遅れだ。
今年度、国内向けの新型車は、過去最多の6車種の投入を予定しているが、これまでに1つも実現できていない。ホンダは10月24日、高級セダン「レジェンド」の新型車を年内に発売することを明らかにしたが、新型車の投入はヴェゼル以来、ほぼ1年ぶりとなり、投入計画は大幅に遅れていると言わざるをえない。開発部門のトップである本田技術研究所の山本芳春社長は、「(品質保証体制の強化が)開発時間に影響するかもしれないが、技術の確からしさを最優先にする」として、一連のリコール問題を受けて、新型車の投入を慎重に進めていることを認めている。
今年度の国内販売は、過去最高となる103万台(前期比約2割増)を目標に掲げている。新型車種の投入効果や軽自動車の好調な販売が持続することで、消費増税後の落ち込みも補って、通期ベースでは前期よりも販売数量を増やせるという見立てだった。
■ 注目の決算は10月28日
しかし、今年度の上半期(4～9月)の販売台数は38万台にとどまっている。こうした状況を受けて、10月から11月にかけて、ミニバンやセダンなどを生産する埼玉県の2つの工場で、減産を実施している。新型車の投入が遅れると減産が長引く可能性もあり、過去最高となる販売目標の達成は厳しくなってくる。
第1四半期(4～6月)決算では、4輪で主力のアジア、北米市場が堅調に推移し、増収増益を達成した。為替が会社計画の前提(第1四半期時点で1ドル101円を想定)より円安に振れていることもプラス材料になっている。海外での現地生産に軸足を置いているとはいえ、トヨタ自動車に次ぐシェアを持つホンダの国内販売がもたつけば、系列部品メーカーやディーラーにも影響が及ぶ。度重なるリコールの影響で販売目標の引き下げに追い込まれるのか。10月28日に予定する中間決算発表が注目される。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141025-00051455-toyo-bus_all
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