児童の安全を守る各地での取り組み例
子どもの連れ去りや誘拐の半数近くが下校時間帯に起きていることが２４日、警察庁のまとめでわかった。男女別では女児が６５％を占め、多くが道路上で事件に巻き込まれていた。同庁幹部は「町内会や学校が意識を高め、事件を起こしづらい地域を作ることが一番の防止策だ」と呼びかける。
神戸市の事件を受け、昨年１年間に１３歳未満が被害にあった略取・誘拐事件９４件を分析した。
まとめによると、発生時間がはっきりした６２件のうち、４７％に当たる２９件が午後２～６時に起きていた。習い事や塾に出かけたり帰宅したりする午後６～８時も７件あった。発生場所別で最多は道路上の２８件で、共同住宅の２５件が続いた。
男女別では女児が６１人、男児が３３人。年齢は０～５歳が３２人、６～１２歳が６２人だった。６～１２歳の女児が４７人で、被害者の半数を占めた。昨年１年間に摘発した７５件のうち、３１件は容疑者が被害児童と面識がなく、別居中の子を連れ去るなど「親族」も３０件、「知人、友人」も５件あった。
この１０年間をみると、１３歳未満が被害にあう略取・誘拐事件は１４１件を記録した２００４年以降減少。０８年に６３件まで減ったが、ここ数年は９０件前後で推移している。警察庁は被害防止策として、防犯カメラ、街路灯の設置▽不自然な時間に外出している子どもへの声かけ▽登下校時のボランティアのパトロール――などをあげる。（八木拓郎）
■見守り隊や安全マップ、各地で対策
子どもたちが狙われる事件は、どうしたら防げるのだろうか。国も地域も対策に力を入れるが食い止めきれず、模索が続く。
文部科学省によると、子どもに防犯ブザーを配布・貸与する小学校は、２０１１年度時点ですでに全国の８２％に達している。保護者らの付き添いなど登下校時に安全対策を講じる小学校や幼稚園も９６％に及ぶ。
今回の事件があった神戸市では、１９９７年に起きた同市須磨区の連続児童殺傷事件などを受けて、子どもたちを見守る活動が本格化。登下校を見守る地域住民の「子ども見守り活動隊」は全１６９小学校に配置され、隊の登録者は約３万８千人（１３年度）に達し、同市教委の担当者は「地域の関わりは年々厚みが出ている」と話す。それでも悲劇を防げなかったことに、須磨区の北須磨団地自治会の西内勝太郎会長（７４）は「子どもを守るため、学校・地域・保護者ができる限りのことをやり続けるしかない」と話す。
大阪府箕面市は今年、１４すべての小学校区の主要通学路に計７５０台の防犯カメラを設置する方針を打ち出し、約１億５千万円の関連予算案を市議会に提案した。７０メートルほどの間隔で設置し、通学路の死角をほぼなくしたいという。市の担当者は「大きな経費だが思い切った。犯罪の抑止効果も狙っている」とする。
ただ、課題も浮上している。０４年に小学１年の女児が下校中に誘拐、殺害された奈良市では、地域ボランティアらが見守り活動や夜間巡回にあたる。防犯ブザーは小学１年生全員を対象に配布しているが、事件の風化もあり最近は携行しない子もいるという。市教委の関係者は「危機意識をいかに保つか。安全教育の継続と徹底が大切だ」と話す。
０５年に小学１年の女児が殺害された栃木県今市市（現・日光市）の小学校では、事件翌年から毎年、全校児童が「安全マップ」を作る。登下校を見守る自主防犯組織も結成された。隊長の長谷川光明さん（４３）は「常に子どもを見守る意識が定着してきた」とする一方、「子どもの自由を制限しすぎないことも大切で、バランスが難しい」と話す。０５年に小学１年の女児が殺害された広島市は、「月命日」の毎月２２日を「子ども安全の日」と定める。見守り活動の登録者は昨年１０月時点で約９万４千人。だが、市教委の担当者は「高齢化が進むなど課題も抱える」と話す。
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