消費税増税による景気の落ち込みや腰折れが懸念されるなか、県は設備投資を行う企業を支援するため、利子補給をする「マイナス金利制度」の申し込み受け付けを始めた。
対象は、常用雇用者が１人以上増加▽設備や技術を導入後、３年以内に売上高が導入前より増加する計画－のいずれかを満たすこと。資金の一部について利子相当額を助成する。
予算は１５億円。県は設備投資額が２００億円と見込んでおり、経済波及効果に換算して３２０億円の需要増につながるとしている。
泉田裕彦知事は「消費税増税による反動減の影響を最低限に抑え、経済の回復基調に向けた入り口にたどり着きたい」と述べた。問い合わせはにいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）（電）０２５・２４６・００５６。
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