福島第一原子力発電所の事故から３年となるのにあわせて、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の県内９つの自治体と県を対象にＮＨＫがアンケートを行ったところ、医療機関や社会福祉施設の避難計画の作成を終えたと答えた自治体はひとつもありませんでした。
ＮＨＫは原発事故から３年となるのにあわせて、柏崎刈羽原発から３０キロ圏内の県内９つの自治体と新潟県を対象にアンケート調査を行いました。
このうち、地元の医療機関や福祉施設が避難計画の作成を終えたか尋ねたところ、「終えた」と答えた自治体はひとつもなく、あわせて３つの自治体が「ほとんどが終えていない」「まったく終えていない」と答え「把握していない」という自治体も５つありました。
また、避難できない高齢者などの要援護者が屋内に退避する場合の課題について尋ねたところ、７つの自治体が「食料の確保」や「燃料・資材の確保」と答えたほか、「職員の確保」をあげた自治体も６つにのぼりました。
福島第一原発の事故では避難のため長時間の移動を余儀なくされた高齢者が死亡したケースが相次いで明らかになり、要援護者の安全確保が大きな課題となっています。
新潟県は国に対して要援護者を支援する医療や介護関係者の被ばく量の上限を見直すことや屋内に退避する際の食料や燃料などの供給体制の整備を求めています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035922401.html?t=1395363965820
