県は１９日、２０１４年度当初予算案を発表した。一般会計総額は１兆５６８５億円で１３年度当初比２４・６％の増と過去最大となったが、県中越大震災復興基金からの償還分３０００億円を除いた実質では、同０・８％増とほぼ横ばいとなった。人口減対策や消費税率引き上げ後の反動減対策、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたスポーツ施策などに重点を置いた。２４日に開会する県議会２月定例会に提出する。
◆「未来への投資」推進
「未来への投資や、安心して子育てができる、魅力のある社会づくりを進めたい」。１９日発表された県の当初予算案について、泉田知事は意気込みを語った。
予算案では〈１〉経済・雇用対策〈２〉人口減少への対応〈３〉医療・福祉の充実〈４〉安全・安心な県づくり〈５〉予算などの選択と集中――を柱に据えた。人口減少対策に力点を置いたことについて、知事は「このままでは本県が人口激減になる。強い危機感を持っている」と述べた。
東京五輪・パラリンピックをはじめ、世界で活躍できる選手の育成や、監督、コーチが県内で指導できる基盤を整理するための基金の創設を盛り込んだ。また、４月の消費税率引き上げで経済の落ち込みが予想されることから、県単独の公共事業費を前年より増やした。
成長が見込める分野を支援し、経済効果を呼び込む「新成長プロジェクト」は１３年度で終わったが、増収を見込める分野に投資するため、「未来への投資基金」（１４億円）を新設した。知事は「企業誘致、新規ビジネス展開などを実施したい」と展望を語った。
このほか、中越地震や７・１３水害から１０年、新潟地震から５０年を迎えることから、復興した本県の状況を県内外に伝える「防災・減災新潟プロジェクト２０１４」も実施する。
■歳入
県税は、企業業績の持ち直しなどを見込んで、１３年度比７０億９８００万円（３・１％）増の２３３１億７０００万円と、４年連続で増加の見通しとした。国からの地方交付税は、同３７億円（１・３％）減の２７４０億円とした。４月に消費税率が８％に引き上げられることに伴って県に配分される地方消費税の増額分として４４億円を見込んだ。
借金に当たる県債は、過去の県債の償還（返済）資金を賄うために発行する「借換債」が増えるため、同１１４億８２００万円（４・１％）増の２８８８億６２００万円を見込む。
自主財源が全体の５２％を占めるが、中越大震災復興基金からの償還分（３０００億円）が諸収入に上乗せされるためで、この分を除くと自主財源は４１％で、ほぼ１３年度並みとなる。
■歳出
人件費は、職員給与削減などで同３４億２３００万円（１・２％）減の２８１９億２０００万円計上した。
投資的経費は、県単独の公共事業や災害関連事業が増えるため、同９１億７６００万円（５・２％）増の１８６１億４９００万円で、総事業費では１８９４億８１００万円とした。
借金返済に充てる公債費は同基金の償還により、ほぼ２倍の６１７１億７３００万円に膨らんだ。
◆臨財債除く県債残高、２兆円割る
県の借金に当たる県債残高は１４年度末で約２兆４６１０億円となるが、将来地方交付税で手当てされる臨時財政対策債（臨財債）を除くと約１兆８６５０億円となり、１１年ぶりに２兆円を下回る見込みとなった。
臨財債を除く県債残高は０８年度末の２兆４２６６億円をピークに減少傾向にある。１３年度末では約２兆１８４０億円。１４年度は中越大震災復興基金から３０００億円が償還されるため、大幅な減少となる。
県は、２３年度末までに県債残高を約１兆６７００億円に縮小させる方針。
